金融市場

• 前営業日の米国市場は、S&P500が▲0.9％、NASDAQが▲1.4％で引け。ＶＩＸは16.5へと上昇。

• 米金利はカーブ全般で金利上昇。予想インフレ率(10年BEI)は2.430％(+1.7bp)へと上昇。
  実質金利は2.064％(+4.4bp)へと上昇。長短金利差(2年10年)は+20.3bpへとプラス幅縮小。

• 為替はUSDが堅調。USD/JPYは151半ばで一進一退。コモディティはＷＴＩ原油が71.0㌦(+0.4㌦)へと上昇。銅は9407.5㌦(+131.0㌦)へと上昇。金は2867.3㌦(+11.3㌦)へと上昇。

＜経済指標＞

• １月米ミシガン大学消費者信頼感指数は67.8へと3.3pt低下。マインド悪化の背景として考えられるのは関税引き上げによるインフレ再燃であろう。実際、消費者の予想インフレ率は１年先が4.3％へと1.0％pt急激に上昇。５年先も＋3.3％へと0.1％pt上昇し、2008年央以来の水準に到達した。消費者が関税引き上げを警戒している様子が窺い知れる。なお、今回の調査期間は４日までであり、カナダ・メキシコに対する関税の１ヶ月延期は反映されていないとみられる。

注目点

• １月米雇用統計は統計の年次改定によって過去１年分の数値は下方修正されたものの、直近数ヶ月の労働市場が雇用吸収力を維持していることを印象付ける結果であった。結論を先取りすると、今回の結果はＦｅｄの金融政策に対して中立的であったと思われる。Ｆｅｄは利下げにあたってインフレ沈静化の進展を重視しているため、雇用統計はよほど大きな動きがみられない限り、影響は限定的であろう。

• 1月の雇用者数は前月比＋14.3万人となり、市場予想（17.5万人）を下回ったものの、過去２ヶ月分は合計で10.0万人も上方修正されたことから、３ヶ月平均値は＋23.7万人と堅調そのものであった。３ヶ月平均値は2024年８月に＋8.2万人まで減速して米国の景気後退懸念を惹起した後、特殊要因で減速した10月を除くと反転基調にある。求職者からみた労働市場は2021-22年ほど良好ではないにせよ、人手不足を恐れる企業は解雇に依然として消極的であることから、労働需給が急速に弛緩している様子はない。解雇率の上昇を伴っていない点は、ソフトランディングそのものであるといえよう。１月の業種別動向は政府部門（＋3.2万人）と教育・ヘルスケア（＋6.1万人）という景気循環との関係が希薄な業種に先導されたものの、小売（＋3.4万人）が底堅さを示すなど全体的に堅調であった。就業形態別ではフルタイム労働者が増加、パートタイム労働者が概ね横ばいで雇用ミックスは改善した。

• 失業率は4.0％へと0.1％pt低下。小数点２桁では12月の4.09％に続き、１月は4.01％であった。失業者数は前月比▲3.7万人の減少。2024年10～11月に累積＋22.0万人の増加となった後、12～１月は累積▲27.2万人の減少となった。失業者を広義の尺度で捉えて算出するＵ６失業率、すなわちフルタイムの職が見つからず止む無くパートタイム勤務に従事している人を失業者と見なす基準でみても7.5％と安定しており、広範な尺度で底堅さが認められた。

• 賃金インフレの帰趨を読む上で重要な平均時給は前年比＋4.06％（12月：＋4.05％）と概ね横ばい。前月比では12月に＋0.25％となった後、１月は＋0.48％へと加速した。一見すると賃金上昇圧力が高まっているように思えるが、背景には週平均労働時間の短縮（34.2→34.1）やフルタイム労働者比率の上昇があり、これらの点は賃金インフレの兆候と区別する必要がある。平均時給の瞬間風速を示す３ヶ月前比年率は＋4.47％（12月＋4.26％）へと加速したものの、この数値は割り引いて評価すべきだろう。賃金の先行指標に目を向けると、自発的離職率が低下している反面、ＮＦＩＢ中小企業調査において人件費計画が上昇するなど、先行きの賃金上昇率加速を示唆するデータもある。もちろん移民の強制送還による労働需給の逼迫が過度な賃金上昇を助長する懸念もあるため油断は禁物であるが、現時点の労働市場はＦｅｄの利下げを強く否定するほど過熱している訳ではない。