８月に利下げを開始した英イングランド銀行（ＢＯＥ）は、９月の追加利下げを見送った後、６日に終わった11月の政策委員会（ＭＰＣ）で、８対１の賛成多数で25bpの追加利下げを決定した。８月の利下げ開始時に据え置きを主張した３委員のうち、グリーン委員とピル委員が利下げ支持に回った一方、マン委員が賃金と価格決定の構造要因が物価の高止まりをもたらす可能性があると指摘し、主流派と異なる据え置きを主張した。ベイリー総裁を含む主流派は、物価・賃金・労働需給などの幅広い指標から判断して、ディスインフレの進展が続いており、今回の会合で政策金利を引き下げることが適切であると判断した。

今後の金融政策スタンスの判断については、「今後明らかとなる証拠に基づき、引き締め的な政策を段階的に緩和するアプローチが望ましい」、「インフレ率が中期的に２％の目標まで持続的に復帰するリスクがさらに解消するまで、十分な期間、引き締め的な政策を継続する必要がある」、「委員会はインフレが持続するリスクを注意深く監視し続け、各会合で金融政策の適切な引き締め度合いを決定する」との従来の方針を維持した。９月の消費者物価の下振れを受け、金融市場参加者の一部で、四半期に１回程度の緩やかな利下げペースから、連続利下げに切り替えるとの観測も浮上していたが、ＢＯＥは今後も段階的な緩和を続けることを示唆した。

10月30日に発表された労働党政権誕生後で初となる秋季予算は、大規模な歳出拡大と増税を組み合わせたもので、ＢＯＥは８月の金融政策レポート（旧物価レポート）の見通しと比べて、ピーク時の実質ＧＤＰの水準を約0.75％、インフレ率を0.5％ポイント弱、押し上げると試算している。また、金融政策レポートの予測の前提となる政策金利の市場想定は、８月時点：四半期に25bp程度のペースで利下げを繰り返し、2027年末に3.5％程度に到達するシナリオから、11月時点：向こう数四半期の利下げペースが30bp超に加速し、2025年末に3.75％程度に到達した後は据え置かれるシナリオに変更されている（図表１）。こうした拡張的な予算と当面の利下げペースの加速を反映した11月の金融政策レポートの消費者物価の見通しは、2025年７～９月期に前年比＋2.8％に加速した後、緩やかにピークアウトし、2027年４～６月期に同２％を割り込むが、２％割れの時期が８月時点の2026年４～６月期から後ずれする（図表２）。

物価見通しの上振れと段階的な利下げを示唆する政策指針の文言に鑑みれば、更なる景気や物価の下振れが確認されない限り、次回12月のＭＰＣでの連続利下げは見送られる可能性が高まった。今後は金融政策レポートの発表月である２・５・８・11月のＭＰＣでの25bp刻みの利下げが基本シナリオとなろう。