金融市場

• 前日の米国株は下落。S&P500は▲0.8％、NASDAQは▲1.0％で引け。ＶＩＸは20.6へと上昇。

• 米金利はブル・フラット化。予想インフレ率(10年BEI)は2.278％(▲5.5bp)へと低下。
  実質金利は1.754％(▲1.2bp)へと低下。長短金利差(2年10年)は+8.2bpへとプラス幅縮小。

• 為替(G10通貨)はJPYが最強。USD/JPYは149前半へと低下。コモディティはＷＴＩ原油が70.6㌦(▲3.3㌦)へと低下。銅は9530.5㌦(▲129.0㌦)へと低下。金は2661.4㌦(+13.6㌦)へと上昇。

注目点

• 10月15日の米国株は半導体（製造装置）関連銘柄の急落によって下落したものの、それでも主要指数は最高値圏にある。この１ヶ月、力強い雇用統計や小売売上高を受けて景気後退懸念が緩和する中、Ｆｅｄが利下げ局面入りしたことで投資家の楽観度合いが高まったのはある意味で当然の帰結かもしれない。この間、利下げの障壁になり得るインフレはＣＰＩ統計の一部、具体的には家賃を除いたコアサービスに再加速の兆候が認められているものの、全体としては低下基調にあり脅威とはなっていない。また15日に発表されたＮＹ連銀調査によれば、予想インフレ率は１年先が＋3.0％、３年先が＋2.7％と双方ともパンデミック発生前の水準に回帰し、５年先も＋2.9％と安定している。ミシガン大学の調査でも同様の結果となっており、人々の思考様式に高インフレが定着していないことが示されており、これはインフレ再燃を警戒するＦｅｄを安堵させたとみられる。

• 反対に不気味なのは企業景況感の悪化。過去３ヶ月、驚くほど弱い結果となっているＩＳＭ製造業景況指数および製造業ＰＭＩは10月分も冴えない数値になる可能性がある。ＩＳＭ製造業の先行指標として有用なＮＹ連銀製造業景況指数は10月に▲11.9と市場予想（＋3.6）を大幅に下回る結果となった。ＩＳＭ製造業のウエイトを用いてＩＳＭ換算した数値も48.1と９月の52.1から大幅に低下。内訳は、雇用（▲5.7→＋4.1）が改善したものの、生産（＋17.9→▲2.7）と新規受注（＋9.4→▲10.2）が急低下。その他ではサプライヤー納期（▲1.1→▲3.2）と在庫（±0.0→▲7.5）がそれぞれ下押しに寄与。この指標は季節調整の難しさもあってか、過去数年、振れが極端に大きくなっているため単月の数値を額面通り受け止めるのは危険であるが、それでも生産活動の持ち直しになお時間を要すことが示唆されている。

• ここでＩＳＭ製造業とS&P500に大幅な乖離が生じていることを再認識しておく必要があるだろう。過去にＩＳＭ製造業が50以下の領域にある時、株高は正当化されなかったが、現在はＭ７（マグニフィセント・セブン）と呼ばれる大型ハイテク株７社の存在感が増していることもあって、製造業の苦境は株価にほとんど反映されていない。上述のとおり現在は景気の底堅さと利下げ期待が併存する楽観的な環境であるが、株価の不安要素として認識しておきたい。

• もう一つ不気味なのはＦｅｄの金融引き締めにもかかわらず、株式のＰＥＲが高止まりしてきたこと。相場の原則に従えば、金融引き締めの環境にある中、安全資産である国債金利が上昇すれば、リスク性資産である株式の（債券に対する）相対的な魅力が落ちることで、ＰＥＲは低下する傾向にある。しかしながら今次局面において、株式市場参加者は将来的な利下げを織り込む形で高ＰＥＲを許容してきたため、実質金利とＰＥＲはワニの口を描いている。今後、中立金利推計値の上方修正などによってＦｅｄの利下げ観測が後退するなどして実質金利が上昇すれば、高ＰＥＲは許容されなくなるのではないか。投資家にとって最大の懸念事項であった景気後退が回避され、利下げも講じられるならば、米国株に死角なしと思われるが、このように不気味なデータもある。