金融市場

• 前日の米国株は軟調。S&P500は▲0.9％、NASDAQは▲2.0％で引け。ＶＩＸは12.9へと上昇。

• 米金利はブル・スティープ化。予想インフレ率(10年BEI)は2.250％(▲3.2bp)へと低下。実質金利は1.960％(▲4.2bp)へと低下。長短金利差(2年10年)は▲30.7bpへとマイナス幅縮小。

• 為替(G10通貨)はJPYが最強。USD/JPYは158近傍まで下落。コモディティはＷＴＩ原油が82.6㌦(+0.5㌦)へと上昇。銅は9786.5㌦(▲118.5㌦)へと低下。金は2421.9㌦(+42.2㌦)へと上昇。

注目点

• ６月ＣＰＩは米国のインフレ退治が仕上げ段階に入ったこと示し、９月ＦＯＭＣにおける利下げを大きく前進させる結果であった。なお、政府は米ＣＰＩの公表に合わせて為替介入に踏み切ったとみられる。神田財務官は為替の急激な変動の「直後」に「財務省内」で取材に応じた。介入の有無について明言を避けたが、市場関係者の間では為替介入との見方が多い。

• ６月ＣＰＩは前月比▲0.1％、前年比＋3.0％となり、どちらの尺度も市場予想を下回った。食料が前月比＋0.2％、前年比＋2.2％と低位安定を維持する中、エネルギーが前月比▲2.0％、前年比＋1.0％と減速した。食料・エネルギーを除いたコアＣＰＩは前月比＋0.1％、前年比＋3.3％であった。瞬間風速を示す尺度は前月比年率が僅か＋0.8％に減速し、３ヶ月前比年率は＋2.1％、その３ヶ月平均は＋2.8％と何れも明確に下方屈折した。

• ６月はコア財が前月比▲0.1％、前年比▲1.％と低下基調を辿り、コアサービスは前月比＋0.1％、前年比＋5.1％と減速基調を強めた。コア財では、中古車価格が前月比▲1.5％の下落。コアサービスでは、帰属家賃が＋0.28％、民営家賃が＋0.26％へと明確に鈍化した。そしてＦｅｄが重視している、コアサービスから家賃を除いたいわゆるスーパーコアは前月比▲0.1％、前年比＋4.7％であった。瞬間風速は３ヶ月前比年率が＋1.3％、その３ヶ月平均が＋3.9％とどちらも減速基調にあり、サーベイ指標で観測されるインフレ基調と整合的な水準に落ち着いた。過去数ヶ月、台風の目となっていた自動車保険は前年比でみれば依然として20％程度の上昇だが、前月比では５月に▲0.1％となった後、６月は＋0.9％と落ち着きつつある。

• ここでインフレの基調を決める賃金動向を読むために、７月９日に発表された６月のＮＦＩＢ中小企業調査に目を向けると、３ヶ月先の計画は人件費と雇用が共に小幅反発も低水準を維持した。労働市場データに目を向けると、求人件数が減少基調にあり、自発的離職率も低下している状況下、雇用統計で示される平均時給は鈍化が鮮明化している。こうした労働市場の軟化を示すデータから判断すると、賃金由来のインフレ圧力が再加速する兆しは乏しい。

• パウエル議長は９日の議会証言で「金融引き締めの縮小が遅すぎたり少なすぎたりすれば、経済活動や雇用を不当に弱める可能性がある」、「米国経済はもはや過熱していない」と言及し、利下げ時期が近づいていることを仄めかした。さすがに７月の利下げは非現実的だが、９月の利下げ開始を念頭に８月下旬のジャクソンホール・シンポジウムでは利下げの予告に近い発言があるのではないか。７月FＯＭＣ後の記者会見もハト派になろう。