金融市場

• 前日の米国株は上昇。S&P500は+0.1％、NASDAQは+0.3％で引け。ＶＩＸは12.4へと低下。

• 米金利はツイスト・フラット化。予想インフレ率(10年BEI)は2.270％(▲0.6bp)へと低下。
  実質金利は2.010％(+0.6bp)へと上昇。長短金利差(2年10年)は▲35.4bpへとマイナス幅拡大。

• 為替(G10通貨)はUSDが堅調。USD/JPYは160後半で推移。コモディティはＷＴＩ原油が82.3㌦(▲0.8㌦)へと低下。銅は9915.0㌦(▲29.0㌦)へと低下。金は2363.5㌦(▲34.2㌦)へと低下。

注目点

• ７月８日に発表された５月毎月勤労統計は、実質賃金はマイナスながらも名目賃金は大きな伸びとなり、日銀の利上げを正当化する結果であった。円安が進み、政府や国民（メディア）からの外圧が強まる中、筆者は日銀が７月に利上げと長期国債の買入れ減額を同時決定すると予想する。もっとも、QUICK月次調査＜債券＞によると、市場関係者（有効回答数114）の予想は７月が26名、９月が29名、10月が49名、それ以降が10名と分散している。９月以降の利上げを予想する向きは、日銀が７月会合における同時決定（利上げと長国買入れ減額）を避けるとの視点がありそうだが、仮に７月会合で利上げを見送れば、その後の数日で円安が急加速する可能性は否定できず、却って日銀の政策的な自由度を低下させる事態になりかねない。もちろん、同時決定（利上げと長国買入れ減額）によって材料出尽くしとなり、円安が進行する可能性はあるが、日銀が利上げ見送りを選択するのはかなり勇気がいるように思える。

• なお、長期国債の買入れ減額について市場関係者の中心的な予想は、上記調査（有効回答数105）によると、１年後に月間４兆円（中央値）、２年後に月間３兆円となっている。名目ＧＤＰを約600兆円とした場合、月間３兆円（年間36兆円）という数値はＧＤＰ比で６％程度となり、2013年の異次元緩和導入以前の規模に等しくなる。２年程度かけて、この規模に収束していくのであれば、円債市場に大きな波乱を生じさせることなく金利の自由化が達成されるのではないか。

• ５月毎月勤労統計（共通事業所ベース）によると、現金給与総額は前年比＋2.3％であった。賃金の基調を読む上で重視すべき一般労働者（≒正社員）の所定内給与（≒基本給）は前年比＋2.7％と飛躍的な伸びとなり、過去数年のトレンドを明確に上抜けた。その上、向こう数ヶ月に更なる加速が見込まれる。というのも、５月の段階では改定後の賃金を支払っている企業はおよそ半数程度に過ぎないためだ。６月以降に改定後の賃金が支給されると、所定内給与は更なる加速を遂げる公算が大きく、最終的には春闘（ベア相当部分約＋3.6％）の結果に近くなると想定される。こうした傾向はパートタイム労働者を含んだ系列でみても大きな変化はない。実質賃金でみれば依然としてマイナスであるが、名目賃金の伸びは疑いの余地なく日銀に利上げを促している。

• また７月８日に発表された６月景気ウォッチャー調査も日銀にとって光明だったかもしれない。現状判断ＤＩは47.0へと1.3pt改善、先行き判断ＤＩも47.9へと1.6pt改善し、それぞれ低水準ながらも持ち直した。景気判断の理由を確認すると、「先行き」を中心に定額減税に関する言及が多くあり、既に「現状」でも定額減税の効果を伝える声もあった。名目賃金の上昇にもかかわらず、消費者マインドが悪く、個人消費が停滞していることが日銀にとって悩みの種であることを踏まえれば、こうした前向きなデータは利上げの根拠になり得るだろう。