金融市場

• 前日の米国株は上昇。S&P500は+0.3％、NASDAQは+0.9％で引け。ＶＩＸは12.9へと上昇。

• 米金利はカーブ全般で金利低下。予想インフレ率(10年BEI)は2.287％(▲2.1bp)へと低下。
  実質金利は2.119％(▲4.3bp)へと低下。長短金利差(2年10年)は▲43.2bpへとマイナス幅拡大。

• 為替(G10通貨)はUSDが中位程度。USD/JPYは157前半へと上昇。コモディティはＷＴＩ原油が77.9㌦(+0.2㌦)へと上昇。銅は9759.0㌦(▲140.0㌦)へと低下。金は2307.5㌦(▲0.2㌦)へと低下。

注目点

• ６月12日は５月米ＣＰＩが公表される。その数時間後にはＦＯＭＣの結果発表があり、ドットチャートをはじめとする経済・物価見通しの更新、そしてパウエル議長の記者会見が注目される。また日本では14日に日銀の金融政策決定会合があり、極めて情報量の多い日程となる。以下で注目点を整理していく。

• ＦＯＭＣでは金融政策の現状維持が決定されよう。ＦＦ金利（誘導目標レンジ上限）は5.50％で据え置きとなり、毎月のバランスシート削減量（ＱＴ）は国債が最大250億ドル、ＭＢＳが最大350億ドルで維持される見込み。注目はドットチャート。ＦＯＭＣ参加者が認識するコアインフレ率見通しのリスクが引き続き上振れ方向にある中、３月時点で年内３回の利下げ計画（中央値）が示されていたものが、６月には２回ないしは１回へと下方修正される公算が大きい。現時点におけるＦＦ金利先物が年内1.6回分の利下げを織り込んでいることを踏まえると、２回であれば市場参加者の概ね想定通り、１回であればややタカ派な印象に映るだろう。2025年以降の分布に大きな変化は予想されないが、どちらかというと上振れの可能性が高そうだ。中立金利に関しては2.5%近辺で据え置きとなる見込み。

• ５月雇用統計では平均時給が前月比＋0.40％へと加速し、インフレ沈静化が一筋縄ではいかぬことが示された。３ヶ月前年率でみれば＋3.77％と緩やかな減速傾向にあるとはいえ、労働コストの増加を背景にコアインフレ率が高止まりするとの懸念は根強い。そうした中で発表される５月ＣＰＩは前月比＋0.1％、前年比＋3.4％、コアＣＰＩは前月比＋0.3％、前年比＋3.5％と緩慢ながらも減速を続ける予想が示されている。ここへ来てＣＰＩ家賃の先行指標として有用なケース・シラー住宅価格指数（前年比）が加速傾向にあるなどインフレ鈍化ペースが落ちる兆候も散見されているが、それでも５月の数値が予想通りとなれば、安心感が広がるだろう。

• そして金曜日には日銀の金融政策決定会合の結果が発表される。政策金利は据え置きが予想されている一方、多くの市場関係者が、現在６兆円程度とされている長期国債の買入れについて、その減額方針が示されると予想しており、筆者もそう考えている。QUICK月次調査＜債券＞によると、６月会合における減額方針の決定を予想する向きは、有効回答数108の内70となっている（７月が19、８月が７、それ以降が12）。もっとも、筆者の知る限りにおいて、具体的な減額幅について共通の見方は存在していない。また、Ｆｅｄに倣って中長期的なバランスシート計画を示すことも取り沙汰されており予想は幅が広い。大方の予想通り減額方針が示されても、その内容次第では市場の反応が軽微に留まるとは限らない。総裁会見における説明も重要な材料となるだろう。

• なお、仮に６月会合が完全なる現状維持だった場合、為替市場では円安の進行が予想され、円安急進を招いた４月26日の二の舞を演じてしまう可能性がある。日銀は円安ドリブンな政策態度に距離を置いてきたが、「骨太の方針」で円安対策が大きく取り扱われることもあり、現状維持の選択肢は取りにくいだろう。