要旨

• 24年１-３月期の実質ＧＤＰ成長率（２次速報）は前期比年率▲1.8％と、１次速報の前期比年率▲2.0％から若干上方修正。もっとも、１次速報からの変更はごく僅かで景気認識は変わらない。①認証不正問題をきっかけとする自動車の大幅減産により個人消費、設備投資、輸出など幅広い需要項目に下押しが及んだこと、②自動車減産による下押しを割り引いても低調な結果であること、といった構図も不変。景気が失速しているとまでは言えず、均してみれば景気回復傾向にあることは変わっていないが、その足取りは極めて鈍い。
• 先行きは緩やかな持ち直しに転じると予想。自動車生産は4-6月期に持ち直す。個人消費や輸出等で反発が予想され、4-6月期はプラス成長に。年後半には実質賃金もプラス転化し、個人消費も緩やかに持ち直すだろう。低迷していた内需が持ち直すことで、景気は回復に向かう。
• もっとも、物価上昇による実質購買力の抑制が消費の頭を押さえる状況は残る。電気代・ガス代が大幅上昇することに加え、円安によるコスト増の価格転嫁により物価が高止まる可能性がある。個人消費の回復ペースには不透明感があり、景気に加速感が出るには至らない。

新家 義貴