金融市場

• 前日の米国株は上昇。S&P500は+0.7％、NASDAQは+1.2％で引け。ＶＩＸは13.5へと低下。
• 米金利は中期ゾーンを中心に金利低下。予想インフレ率(10年BEI)は2.279％(+4.1bp)へと上昇。 実質金利は1.586％(▲15.6bp)へと低下。長短金利差(2年10年)は▲89.1bpへとマイナス幅縮小。
• 為替(G10通貨)はUSD安基調継続。USD/JPYは138半ばへと下落。コモディティはＷＴＩ原油が75.8㌦(+0.9㌦)へと上昇。銅は8499.5㌦(+177.0㌦)へと上昇。金は1961.7㌦(+24.6㌦)へと上昇。

注目点

• ６月米ＣＰＩはインフレ終息に自信を持たせる結果であった。７月FOMCにおける利上げ再開に待ったをかけるほどではなかったが、９月以降の追加利上げを促すものではなかった。ヘッドラインの数値はもはや高インフレと呼ぶに相応しくない水準へ低下した。

• 総合ＣＰＩは前月比＋0.18％、前年比＋2.97％となった。食料は前年比＋6.3％と高止まりした反面、エネルギーが▲16.7％と下落幅を拡大。ヘッドラインの前年比伸び率はパンデミック発生前の2018年７月に経験していた数値であり、この意味において平時を取り戻したと言っても違和感はないだろう。コアＣＰＩは前月比＋0.15％、前年比＋4.83％と高止まりしたが、インフレの勢いは明確に鈍化している。

• コアＣＰＩを「財」と「サービス」に分解すると、コア財は前月比＋0.18％、前年比＋1.31％であった。サプライチェーンの修復が概ね完了する中、中古車価格が前月比▲0.5％と低下。関連指標のマンハイム中古車価格指数との乖離は収斂しつつあり、ここから判断すると次月以降もＣＰＩ中古車は緩やかな減速が見込まれ、コア財の下押し要因になる見込み。６月は耐久財でみても前月比▲0.3％、前年比▲0.8％と下落している。非耐久財も前月比▲0.1％と２ヶ月連続で減少し前年比では▲1.3％とマイナス圏にある。ドル高に伴う輸入物価の下落圧力にも助けられ、米国内における財物価の上昇圧力はかなり弱まわっている。

• コアサービスは前月比＋0.26％、前年比＋5.66％となり、前年比上昇率は５月から明確に減速した。ＣＰＩ全体のうち３割程度の比重を有する家賃は前月比＋0.4％、前年比＋7.8％とＣＰＩ全体の押し上げに寄与する構図が続いたものの、前月比の伸び率は2022年１月以降で最小となり、前年比伸び率は２ヶ月連続で低下した。ＣＰＩで計測される家賃は実勢相場よりも約１年の遅効性を有することが知られており、予てより（ＣＰＩに先んじて低下していた）ケース・シラー住宅価格やZillow指数への追随が注目されていた。６月のＣＰＩ家賃の低下は、その顕在化を意味する。そして家賃を除いたコアＣＰＩが再び鈍化したことも安心材料。５月は前月比＋0.3％、３ヶ月前比年率＋4.1％とぶり返しの兆候が認められていたが、６月は前月比▲0.0％、３ヶ月前比年率＋3.0％となり、サービス業ＰＭＩのサブ項目である「販売価格」の低下と整合的に鈍化した。パンデミック発生前の基調にはなお距離があるものの、方向感は明らかに下を向いている。今後、賃金上昇率が鈍化していけば、Ｆｅｄは安堵するだろう。

• ここで、労働コスト増加を起点とする現在のインフレがどう終息していくのかを見極めるために米NFIB中小企業調査に注目したい。６月の楽観指数は91.0へと２ヶ月連続で改善し中小企業の景況感が持ち堪えていることを示すと同時に個別の調査項目では設備投資計画が上向き、反対に人件費計画、雇用計画は下向き基調が継続し、企業が人手不足を省力化投資によって切り抜けようとする様子が透けて見えた。仮にこうした傾向がマクロ的なものになれば、景気の急減速をしつつ賃金インフレ終息に成功する、いわゆる軟着陸シナリオが現実味を帯びる。

• これらを踏まえるとＦｅｄは７月FOMCにおける25bp利上げを以って利上げを停止すると思われる。利下げ開始は2024年央以降にずれ込む可能性が高まっているように思えるが、このまま順調にインフレ率が低下すれば、2024年１-３月の可能性が高まると判断している。