金融市場

• 前日の米国株は上昇。ＮＹダウは+1.3％、S&P500は+1.4％、NASDAQは+1.7％で引け。ＶＩＸは18.7へと低下。
• 米金利はカーブ全般で金利低下。予想インフレ率(10年BEI)は2.322％(▲0.9bp)へと低下。実質金利は1.139％(▲7.6bp)へと低下。長短金利差(2年10年)は▲56.2bpへとマイナス幅縮小。
• 為替(G10通貨)はUSD高傾向。USD/JPYは132後半へと上昇。コモディティはＷＴＩ原油が75.7㌦(+1.3㌦)へと上昇。銅は8993.0㌦(▲8.0㌦)へと低下。金は1969.0㌦(▲11.3㌦)へと低下。

経済指標

• ２月米ＰＣＥデフレーターは前月比＋0.3％、前年比＋5.0％と市場予想に概ね一致して１月から上昇鈍化（１月：前年比＋5.3％）。コアデフレーターは前月比＋0.3％、前年比＋4.6％となり前年比伸び率は１月から概ね横ばい。エネルギー価格下落を主因に総合インフレ率は鈍化している反面、コアは労働コスト増加を背景に高止まりしている。サービスは前年比＋5.7％であった。

注目点

• 日銀短観（３月調査）によると業況判断ＤＩは、大企業製造業が＋１と前回調査対比６pt低下した（市場予想＋３）。内需回復に伴い国内向け出荷が底堅く推移した他、中国経済の正常化が業況改善に寄与したものの、欧米経済減速に伴う輸出の増勢鈍化が効いたとみられる。反対に大企業非製造業は＋20へと前回調査対比１pt改善し市場予想に一致。インバウンド再開を含む行楽需要の持ち直しが効いた。先行き判断ＤＩは大企業製造業が＋３と現況対比で小幅改善を見込み、大企業非製造業は＋15と現況対比でやや慎重な見通しであった。

• 大企業製造業は自動車（12月調査：▲14→３月調査：▲９）の回復が鈍く、その影響もあって、はん用機械（＋31→＋16）、鉄鋼（＋18→＋13）、非鉄金属（＋６→▲３）、化学（＋８→▲１）、生産用機械（＋30→＋24）などが低下した。また世界的なＩＴ関連財需要の減少を受けて電気機械（＋18→＋３）は大幅に低下。他方、造船・重機等（▲12→▲８）はマイナス幅縮小、業務用機械（＋30）は高水準を維持した。当面は自動車生産の回復および日本と中国向け出荷が支えとなる一方、欧米経済の弱さが足を引っ張る構図が続きそうだ。

• 大企業非製造業は対個人サービス（＋20→＋24）の回復が続いた他、宿泊・飲食サービス（±0→±0）も２回調査連続でマイナス圏脱出。インバウンド再開や全国旅行支援などに支えられ、内需の底堅さが示された。雇用人員判断ＤＩ（全規模・全産業）が▲32へと１pt低下したことに鑑みると人手不足は障壁になったとみられるが、それでも客足回復が業況回復に直結した形。この間、不動産（＋27→＋30）、物品賃貸（＋27→＋33）、情報サービス（＋40→＋42）の強さは継続。通信（＋14→＋14）と対事業所サービス（＋35→＋30）は低下したが、まずまずの水準を維持。個人消費の回復を受けて小売（＋８→＋18）は回復、卸売（＋27→＋27）の強さも続いた。

• TOPIX構成銘柄と属性の近い大企業全産業の業況判断ＤＩは＋10と前回調査対比３pt低下。またTOPIXの予想ＥＰＳと密接に連動する売上高経常利益率の年度計画も7.90％へと低下し、企業業績の改善一服を示唆した。前回調査対比で円安による嵩上げ効果が剥落した他、欧米諸国の景気減速が重荷になった可能性が濃厚。欧米経済は金融不安が燻ぶる中でインフレ退治という難しい状況にあり、当面は日本企業の業績下押し要因となりそうだが、上述のとおり日本と中国経済の回復が下支えすることで予想ＥＰＳは全体として横ばいないしは微増が期待される。また販売価格見通し（≒自社製品・サービスの価格設定スタンス）が物価見通し（≒日本の物価上昇率）を上回っていることから判断すれば、今後も企業はコスト増加を積極的に価格転嫁することで、収益を確保していくと予想される。

• なお日銀短観の調査は、前月からの変化を問うＰＭＩ等と異なり比較時点を問わない形式である。企業は回答にあたって自社の収益計画を基準にしていると考えられ、それを満たしていれば「良い」「さほど良くない」「悪い」の３択から「良い」を選択するはずである。したがって業況判断ＤＩの改善は業績上方修正の余地と考えることができる。短観とアナリスト予想の方向感が一致するのはそうした背景があるとみられる。