ＥＣＢはインフレ率の大幅且つ持続的な上振れを警戒し、27日の理事会で２会合連続での75bpの大幅利上げを決定。預金ファシリティ金利（下限の政策金利）を1.5％に、主要リファイナンス金利（中心レート）を2.0％に、限界貸出ファシリティ金利（上限の政策金利）を2.25％に引き上げた。「政策金利の決定は今後のデータ次第で、理事会毎に判断する」との方針は前回同様だが、「金融緩和の縮小で大幅な進展があった」と述べ、今後の政策金利の方針を、前回の「今後数回の理事会で政策金利を一段と引き上げる」→今回の「今後も政策金利を一段と引き上げる」に修正した（「今後数回の理事会で」を削除）。政策金利の決定に当たっては、物価見通し、これまでに取られた措置、金融政策が波及するまでのラグを考慮すると説明。ＥＣＢは中立金利以上に政策金利を引き上げる可能性を排除していないが、利上げの最終到達点に近づいていることを示唆した。

景気が大幅に減速したとして、先行きの景気は９月のスタッフ見通し対比で明らかに下振れするリスクがあると指摘した一方、物価の上昇圧力が高まっている/広がっていることから、物価の上振れリスクを引き続き警戒。12月の理事会と同時に公表される新たなスタッフ見通しでは、予測期間が2025年まで延長される。新たな見通しの発表時に、改めて景気・物価を取り巻く環境を精査するとしている。タカ派姿勢の後退から、12月の理事会では利上げ幅を50bpに縮小すると予想する。

フランス中銀総裁が10月18日付の英ＦＴ紙で、過去の量的緩和で購入した資産の売却（量的引き締め：ＱＴ）を年末までに開始する可能性を指摘。今回の理事会では、ＱＴについての具体的な議論の進展に注目が集まった。「利上げ開始から相当な期間、資産買い入れプログラム（ＡＰＰ）を通じて保有する資産の満期償還分を再投資する」従来方針を維持。ラガルド総裁は今回の理事会でＡＰＰの再投資について議論しなかったことを明かしたが、12月の理事会でバランスシート縮小の基本方針を議論し、何らかの決定をする可能性を示唆した。ＱＴ開始は来年以降となりそうだ。

ファンダメンタルズを反映しない金利上昇を抑制するために７月の理事会で創設した伝達保護手段（ＴＰＩ）についても、今回の理事会では議論しなかったと説明している。他方、条件付き長期リファイナンスオペ第３弾（TLTRO3）の適用金利の基準を変更し、従来の「オペ利用時からの預金ファシリティ金利の平均」→11月からは「11月から満期償還ないし事前償還までの預金ファシリティ金利の平均」に変更した。