金融市場

• 前日の米国株は上昇。ＮＹダウは+0.7％、S&P500は+1.1％、NASDAQは+2.0％で引け。ＶＩＸは22.90へと低下。
• 米金利カーブはカーブ全体で金利上昇。債券市場の予想インフレ率(10年BEI)は2.929％(+0.8bp)へと上昇。債券市場の実質金利は▲0.550％(+8.4bp)へと上昇。
• 為替(G10通貨)はJPYが最弱。USD/JPYは120後半へと上伸。コモディティはＷＴＩ原油が111.8㌦(▲0.4㌦)へと低下。銅は10268.0㌦(▲27.0㌦)へと低下。金は1921.5㌦(▲8.0㌦)へと低下。

注目ポイント

• 日本のゴールデンウイーク中に開催される５月FOMC（結果発表４日）は50bpの利上げとＱＴ開始が同時に決定される可能性があり、そうなれば強烈な引き締めイベントになる。極タカ派のブラード・セントルイス連銀総裁と、タカ派寄りのウォーラー理事が50bpの利上げを主張したのに続き、21日はパウエル議長が50bpの利上げについてその選択肢を排除しなかった。議長は「１回または複数回の会合で0.25％を超える利上げを伴う、より積極的な行動が適切と判断すればそうするだろう」とした。そのうえで0.5％の利上げを妨げるものがあるかとの質問に対して「障害は何もない」と言い放った。

• またＱＴについてパウエル議長は、ＦＯＭＣ後（3/16）の記者会見で「今回の会合で保有資産縮小の計画の設定についての合意に向けて、大きく前進した。計画を最終的に決定し、実行に移すことができる状態になっており、早ければ次の５月の会合で、縮小開始に移れるところまできている」と具体的時期に言及していた。これら発言を踏まえると、５月ＦＯＭＣにおける同時決定も十分に考えられる。そうした下でＦＦ金利先物は５月ＦＯＭＣにおける50bpの利上げを７割程度織り込んだ状態にある。相応に意識されているとはいえ、50bpの利上げは「既成事実」には至っておらず、この点において追加的な金利上昇・株価下落圧力が残存していると考えられる。

• ５月ＦＯＭＣまでに蓄積されるインフレ関連データは金融政策の見通しに大きく影響するだろう。原油をはじめとするコモディティ価格はもちろんサプライチェーン、労働コスト、家賃などといったインフレ関連指標は50bpの利上げを正当化する材料になる。また債券市場参加者の中長期的な予想インフレ率を反映する５年先５年ＢＥＩがパンデミック発生後のレンジ上限を突破したり、ミシガン大学消費調査の予想インフレ率（５～10年後）が基調的に上昇したりしていることも重要。双方とも足もとの（現実の）インフレ高進に比べると落ち着いた水準にあるものの、その水準は徐々に切り上がっている。パウエル議長らはこうした予想インフレ率の動向を注視していると思われる。

• 同時に長短金利差はあらゆる年限間で縮小傾向にあり、景気後退の「凶兆」と認識されている逆イールドが一部で発生している。３月10日に発生した７年10年に続き（同年限は２月10-14日にも逆イールド）、22日は比較的メジャーな尺度である５年10年、３年10年で新たに逆イールドが発生した。伝統的にメジャーな尺度である２年10年や５年30年は辛うじて順イールドを維持しているとはいえ、両者とも20bp程度まで縮小しており風前の灯とも言える状況にある。逆イールドについては資産購入の効果としてタームプレミアム（金利の上乗せ部分）が政策的に抑制され、長期金利の水準が低く抑えられているため、短い金利（５年以下）との逆転が発生しやすく、景気後退のシグナルとしては不適格であるとの指摘もある。また2019年央に発生した２年10年の逆イールドは当時大きく取り扱われたが、その後のパンデミック発生により景気後退のシグナルとしての有効性が検証不可能になってしまったこともあり、「昔」のツールに成り下がっていることも否定できない。とはいえ、中長期的な経済・物価見通しを反映する30年金利や５年先５年金利がＦＥＤの推定する中立金利（2.4％）近辺で推移するなか、ドットチャートでは2023～24年末にかけてそれを上回る利上げ計画（2.8％）が示されており、そうした下で市場参加者が景気のオーバーキルを懸念するのはある意味当然であろう。ＯＩＳ金利は３年後の利下げを意識した推移となっている。タカ派イベントになりそうな５月ＦＯＭＣに向けて金利上昇・株価下落圧力が高まる可能性がある。