- 要旨
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- 日経平均は先行き12ヶ月31,500程度で推移するだろう。
- USD/JPYは先行き12ヶ月113程度で推移するだろう。
- 日銀は、現在のYCCを長期にわたって維持するだろう。
- FEDは、2022年3月までに資産購入を終了、22年央に利上げを開始するだろう。
金融市場
- 前日の米国株は上昇。NYダウは+0.7%、S&P500は+0.6%、NASDAQは+1.2%で引け。VIXは16.60へと低下。
- 米金利カーブはベア・スティープ化。債券市場の実質金利は▲1.036%(+6.7bp)へと上昇。5年30年金利差は縮小傾向が一服。
- 為替(G10通貨)はUSD高傾向。USD/JPYは115前半へと上伸。コモディティはWTI原油が76.1㌦(+0.9㌦)へと上昇。金は1800.1㌦(▲28.5㌦)へと低下。
経済指標
- 12月中国製造業PMIは50.3へと0.2pt上昇し2ヶ月連続で50を上回った。生産(52.0→51.4)が小幅に水準を切り下げた反面、新規受注(49.4→49.7)は改善。インフレ関連項目はエネルギー価格の下落を背景に仕入れ価格が48.2と2020年4月以降で初めて50を下回り、販売価格も48.1へと低下し、インフレ圧力のピークアウトを示唆した。サービス業PMIは52.7へと改善。
- 11月米中古住宅販売成約指数は前月比▲2.2%と市場予想(+0.8%)に反して低下。もっとも3ヶ月平均は緩やかな増加傾向を維持しており、中古住宅販売市場が再び活況を呈している様子が見て取れる。
注目ポイント
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28日に発表された日本の11月鉱工業生産は前月比+7.2%と大幅な増産であった。生産の水準(97.7)は2019年10月の消費増税前の6ヶ月平均(102.3)を明確に下回るも、パンデミック発生直前と同程度まで回復した。
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生産を押し上げたのは自動車工業。部品の供給制約緩和に伴い前月比+43.1%と強く伸び、輸送機械工業は+28.5%の増産であった。部品不足はなお残存するものの、全体としてみれば供給制約は快方に向かっており12月以降も回復が期待される。生産予測調査に基づけば、全体の生産は12月が+1.6%、1月が+5.0%と2ヶ月連続の増産計画であった。経産省が独自にバイアスを補正した予測値によると12月は▲1.3%と減産見込みだが、それでも増産基調が崩れるわけではない。輸送機械工業の生産計画は12月に+3.6%と更なる増産、1月は▲0.1%と概ね横ばいであった。
- 株式市場と関連の深い電子部品・デバイス工業に目を向けると、11月の生産は前月比+3.1%と4ヶ月ぶりの増産であった。3ヶ月平均では▲0.8%となお下向きも下げ止まりの兆しがみられた。出荷・在庫バランス(3ヶ月平均)はマイナス圏に突入したが、サプライチェーン問題が緩和に向かう下で最終製品(スマホ、自動車)の出荷が回復すれば、意図せざる在庫の大量発生には発展しないと思われる。5Gの本格稼働、世界的なDX進展、旺盛な耐久財需要を背景に集積回路(IC)、固定コンデンサ、電子回路基板、水晶振動子、コネクタ等は構造的な需要増加に直面しており、生産は高水準を維持すると期待される。電子部品・デバイス工業の在庫循環図の位置取りから判断しても、出荷の増加傾向はしばらく続きそうだ(右領域で推移)。同じく株式市場との関連が深い半導体製造装置(←生産用機械工業に分類される)の生産は前月比+14.3%と2ヶ月連続の大幅増産であった。水準は過去のシリコンサイクルのピークを遥かに凌駕しており本邦メーカーの競争力がなお強いことを示している。グローバル半導体メーカーが能力増業投資を急ぐなか、製造装置分野で競争力を有する本邦企業への引き合いは強い。株式市場における半導体関連銘柄の期待は揺らぎそうにない。
藤代 宏一
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