国際観光旅客税（いわゆる出国税）は、日本から出国する旅客に課される税で、航空会社等が運賃等に上乗せして徴収します。2019年1月に導入され、現行は出国1回につき一人あたり1,000円ですが、2歳未満、24時間以内に出国する乗継旅客、乗員、外交官等は非課税です。課税根拠となる税法で使途が規定されているわけではないため、いわゆる目的税ではありませんが、国際観光振興法により税収見込額に相当する金額を国際観光振興施策に必要な経費に充てると定められ、出入国手続の高度化、受入環境整備、地域資源を生かしたコンテンツ拡充等に活用されます。

政府は2026年7月1日以後の出国から3,000円に引き上げる方針（経過措置あり）を示しています。他方、外務省は旅券（パスポート）手数料の大幅引下げを検討し、税率の引上げと併せた実施が望ましいと表明しています。旅券手数料の引下げは、国際観光旅客税が引き上げられることで日本人の負担も増え得ることへの配慮とみられます。一方で、出国回数が多くなるほど、手数料引下げの効果を上回る負担増となり得ます。

国際観光旅客税の使途の見える化と事業レビュー等による透明性確保、混雑指標や住民満足度といった成果の継続点検を通じ、負担と受益の納得感を高めることが求められます。