スマートツーリズムとは、ICTやビッグデータ、AIなどを活用し、観光客の利便性を高めつつ、地域社会や環境への負荷を軽減する取組を指します。具体的には、多言語翻訳アプリ、AIガイド、混雑予測、キャッシュレス決済、環境配慮型の移動案内などが挙げられます。

欧州では、欧州委員会が2018年に各都市のスマートツーリズム推進を競う評価認定制度「European Capital of Smart Tourism」を創設しました。さらに2022年には、観光地がデータを収集・統合・活用する方法を体系化した「EU guide on data for tourism destinations」を公表しています。理念を評価制度として示すとともに、実務に落とし込む指針を提供する点で相互に補完しています。

日本でもこうした動きと呼応しつつ、観光庁が観光DXを推進しています。一例として宿泊・人流・消費などの多様なデータを統合し、地方自治体などでの戦略立案や施策検証に活用できる全国観光データマネジメントプラットフォーム（DMP）がデータ基盤として実装されています。しかし、包括的なガイドや両輪としての評価制度は創設されておらず、観光DXの推進に向けて欧州の取組も参考にすることが望まれます。