電子渡航認証（JESTA）は、入国査証（ビザ）免除で短期滞在として来日する予定者が、出発前にオンライン申請し、提供情報等に基づき法務省・出入国在留管理庁が事前チェック（スクリーニング）を行う仕組みです。

政府は「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」（2026年1月23日決定・公表）等で、事前チェックを行うことにより不法滞在を企図する外国人等の来日を未然に防止することを掲げています。同時に、認証済み旅客の入国審査を円滑化し、空港混雑の抑制にもつなげる狙いがあります。対象は、外務省が公表する査証免除国・地域の旅券所持者による短期滞在で、政府は2028年度中の導入を目指すとしています。　

手数料などを含めた制度詳細は今後確定しますが、設計上の課題として、来日予定者から収集する情報の範囲・保存期間・第三者への提供の線引きをどう設定し、どのような個人情報保護対策を講じるかが挙げられます。また、誤判定が発生した場合の、再申請・異議申立てなどの救済措置の設計や処理期間の予見可能性も問われます。加えて、ウォークスルーゲート等を通じ、事前チェックの結果を入国時の円滑化に生かす設計も論点です。こうした安心・安全と円滑化の両立を図り、信頼できる制度設計とすることが望まれます。