重点支援地方交付金とは、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援しつつ、地方創生を図ることを目的とした交付金です。正式名称を「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」といい、2023年11月に創設されました。エネルギーや食料品価格の高騰が続く中、家計と事業活動を下支えする仕組みとして、政府の経済対策の1つに位置付けられています。

政府は「生活者支援」「事業者支援」といった区分ごとに推奨事業メニューを示しており、地方自治体はこれらを参考にして、公共料金・学校給食費の負担軽減、医療・介護施設等に対するエネルギー価格高騰分の支援、中小企業の省エネ投資支援などに活用しています。他方で、推奨メニューより効果的と自治体が判断する独自事業も認められており、地域の実情に応じて柔軟に設計できる点も特徴の1つとして挙げられます。

2025年11月には重点支援地方交付金の拡充が閣議決定されました。「生活者支援」として食料品の物価高騰に対する特別加算（お米券等）や、「事業者支援」として賃上げ環境整備に資する支援が新たに推奨事業メニューに追加されています。今後、お住まいの地方自治体で重点支援地方交付金がどのような事業に活用されていくのか、その動向をチェックしてみてもよいかもしれません。