日本成長戦略会議とは、高市内閣が2025年11月に設置した日本成長戦略本部の下で、更なる我が国経済の成長を実現するための具体策を検討する会議です。リスクや社会課題に対して先手を打った官民連携の戦略的投資を促進し、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラの提供を通じて、経済成長につなげることを目的としています。内閣総理大臣を議長とし、関係閣僚に加え、経済界や学界、民間企業の有識者らで構成されています。

検討体制としては、「AI・半導体」、「資源・エネルギー安全保障・GX」、「防災・国土強靱化」、「防衛産業」、「情報通信」など17の「危機管理投資・成長投資」の戦略分野に加え、「人材育成」、「スタートアップ」、「金融」、「労働市場改革」、「賃上げ環境整備」などの8つの分野横断的課題について、各WGや分科会が設けられ、具体策の検討が進められています。

各戦略分野においては、官民投資ロードマップが2026年4月より順次示される予定です。各分野における現状認識と目標、日本としての勝ち筋、官民投資の具体像、定量的インパクト、政策パッケージなどを盛り込む方針です。また、これらを基に分野横断的課題の解決策を検討した上で、検討成果を盛り込んだ「日本成長戦略」を夏に取りまとめるとされています。