日米同盟は、1960年に発効した日米安全保障条約（以下、条約）に基づき、日本が施設及び区域（いわゆる基地）などを提供し、米国が日本の防衛と拡大抑止を担う枠組みです。拡大抑止とは、自国（米国）の抑止力（核・通常兵器、ミサイル防衛等）を同盟国の防衛にも適用するとのコミットメントを指します。また、条約第5条は「日本国の施政の下にある領域」への武力攻撃に共同で対処することを定めています。

日米同盟でしばしば話題になる片務性とは、法的義務が非対称である、という意味です。米国は日本が攻撃された際に防衛に当たる義務を負いますが、日本は米国本土を防衛する義務を負っていません。他方で、2015年の平和安全法制（いわゆる安全保障関連法）の整備によって日本は限定的ながらも集団的自衛権の行使が可能となり、米軍の防護や後方支援などを含めて、運用面では双務性が進行しています。

現状、米国のトランプ政権は、同盟国に対して防衛費の増額を求める傾向にあります。この文脈で、日米同盟の片務性が話題にのぼることが多いのが実情です。日本が自国を守る意志と能力を高め、条約第6条で「日本国の安全」とともに謳われている「極東における国際の平和及び安全の維持」に資する姿勢を示し続けることが、同盟の実効性と信頼性強化の上で重要とされます。