介護情報基盤とは、介護サービス利用者（以下、利用者）に関する情報を利用者・自治体・介護事業所・医療機関などが電子的に閲覧するための情報基盤です。2026年4月以降、準備が完了した自治体から運用が始まります。実装後は、要介護認定情報、ケアプラン、請求・給付情報などがデジタル上で共有されます。

介護情報基盤の運用が開始すると「関係者間のスムーズな情報交換・活用」「紙媒体による情報管理で生じる事務負担の軽減」などが実現するとされています。具体的には次のようなメリットが挙げられています。①自治体・居宅介護支援事業所が要介護認定事務に要する時間・手間が減る。②利用者が要介護認定に要する期間が短縮する。③介護事業所・医療機関がケアプランやLIFE情報（日々のアセスメント結果や介護計画といった個人のケアに関するデータ）にアクセスできるようになり、質の高い医療・介護の提供に繋がる。④利用者が自身のケアプランやLIFE情報を知ることで、主体的に介護サービスを選択できる。

一方、自治体の準備・利用者の理解の遅れは課題として指摘されています。厚生労働省は介護情報基盤のさらなる活用にむけ、介護保険被保険者証のペーパーレス化やマイナンバーカードへの情報登録などを進めることも検討しています。介護情報基盤がわが国の介護DXを推進する基盤となるか、今後の動向が注目されます。