1. 大阪・関西万博開幕、「介護ロボット等テクノロジーの普及」に係る展示とは？

2025年大阪・関西万博が開幕した(注1)。「いのち輝く未来社会のデザイン」がテーマ、「未来社会の実験場」がコンセプトとなる。期間は2025年4月から同年10月までの184日間だ。日本では2005年の愛・地球博（正式名称：2005年日本国際博覧会）以来20年ぶりの開催となる。158の国や地域、7つの国際機関、多数の自治体や民間企業などが参加する。

万博開催期間中、2025年6月21日から同月29日まで「介護ロボット等テクノロジーの普及」に係る展示（以下、本稿では「介護エキスポ」と呼ぶ）がEXPO メッセ「WASSE」で実施される。主催は厚生労働省で、介護職員の業務負担軽減・ケアの質向上に資する介護テクノロジーの情報発信を目的とする。「介護エキスポ」のコンセプトは「いつでも自分らしく生きるLive Fully, Pursue Happiness」だ。2人の主人公が2025年を起点とし、現在（2025年）・5年後（2030年）・10 年後（2035年）・15 年後（2040年）に直面する介護関連課題をテクノロジーで解決する姿を紹介する。

「見守りカメラ」「入浴支援機器」「認知症対応型AI見守りロボット」「介護記録管理ソフト」などの最新テクノロジーが展示され、家族介護の未来の姿や、介護従事者の働き方を考える機会を創出する。万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」にも合致する未来志向型のエキスポになる。

2. 大阪・関西万博の「テーマウィーク」と「アクションプラン」

「介護エキスポ」は大阪・関西万博「テーマウィーク」のうち「健康とウェルビーイング」取り組みのイベントの1つにあたる(資料1)。

「テーマウィーク」では約1週間ごとに地球規模の課題がテーマに設定され、テーマ領域に沿ったイベントが万博会場内外・全国規模で実施される。具体的には、自治体・産業界・万博参加者などが解決策を話し合う「対話プログラム」と、行動のための「ビジネス交流」が行われる。フォーラムや国際会議も開催される予定だ。

「テーマウィーク」は、内閣官房・国際博覧会推進本部事務局が策定した「2025年大阪・関西万博アクションプラン」の指針に沿って行われる。「アクションプラン」とは、「未来社会の実験場」を体現する万博を実現するために、各府省庁が示した施策を集約しまとめたものだ。半年に1度改訂され、最新版の「Ver.7」は2025年2月に公開された。この「Ver.7」では「アクションプランの全体像」(資料2)とともに、具体的なイベント内容・実施場所・期間が示された。「1.未来社会の体験」「2.日本の魅力発信」「3.万博を契機とした地方活性化」の三本柱に基づく万博開催期間中の取り組みが列挙されている。

「アクションプランの全体像」のうち「1.未来社会の体験」では、日本の産業の未来の在り方を見いだすための施策が具体的に示されている。その範囲は、モビリティ、エネルギー・環境、デジタル、健康・医療（ライフサイエンス）、観光・食・文化・教育・スポーツ、科学技術分野と多岐にわたる。「介護エキスポ」に関連する箇所は「Point04 未来のヘルスケア技術の体験」だ。「介護エキスポ」の目的が「現在（2025年）・未来（2030年・2035年・2040年）の介護関連課題解決に資する介護テクノロジーの情報発信」であるのは、「世界に向けて日本型医療・ヘルスケアサービスを発信」するという「アクションプラン」に基づくものだと分かる。

3. 2040年に「団塊の世代」の要介護要支援者数は大幅に増加

万博「介護エキスポ」は前述のとおり、現在（2025年）・未来（2030年・2035年・2040年）を生きる生活者一人ひとりの問題に焦点を当てている。市民が抱える介護関連課題をテクノロジーが解決する可能性を示す構成だ。

では、介護に関わる生活者と切っても切れない関係である介護保険制度は、未来（2040年）にどのような問題を抱えるだろうか？「介護エキスポ」のコンセプトを踏まえ、現在（2025年）と未来（2040年）の比較を通じて課題を確認したい。

資料3は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」に基づき、2025年と2040年の人口推計を年齢別に整理したものである。2025年の日本の人口1億1,989万人は、2040年に1億698万人まで減少する。

一方、65歳以上人口は、2025年の3,628万人が、2040年には3,879万人まで増加する。2025年は「団塊の世代（1947年から1949年に生まれた世代）」が75歳以上となった。一方、2040年は「団塊ジュニア世代（1971年から1974年に生まれた世代）」が65歳以上となり、「団塊の世代」は90歳以上となる。総人口に対する高齢者の割合は増加すると分かる。

資料4は、2024年の要介護（要支援）認定者数（以下、本稿では要介護要支援者数と呼ぶ）の推移と、人口に対する要介護要支援者数の割合（以下、本稿では要介護要支援率と呼ぶ）の推移を年齢階級別に整理したものである。

要介護要支援率は、60歳代後半から70歳代後半まで比較的緩やかに上昇しているが、80歳代前半から90歳以上にかけて急激に上昇している。特に90歳以上の要介護要支援率は73.2％であり、他の年齢階級と比べて著しく高い割合となる。

要介護要支援者数は年齢階級が上がるにつれて増加しているが、この実態は、年齢階級が上がるにつれて要介護要支援率が高くなるためだと理解できる。

では、仮に2024年の要介護要支援率が今後も同率で推移した場合、現在（2025年）と未来（2040年）の要介護要支援者数はどの程度になるだろうか？

資料5は、資料3の年齢別人口に基づき、資料4の年齢階級別の要介護要支援率を用いて、2025年と2040年の要介護要支援者数を年齢別に推計したものである。

2040年の要介護要支援者数は904.3万人で、2025年(741.1万人)から約160万人増えることになる。これには、2040年に「団塊の世代」が90歳以上となることが大きく影響している。年齢階級別にみると、2040年の90歳以上の要介護要支援者数は374.5万人となり、2025年（220.0万人）から約154.5万人プラスとなっている。「団塊の世代」の高い要介護要支援率が要介護要支援者数を増やしていると分かる。 これは「介護の2040年問題」(注2)、より正確には、介護保険を取り巻く「要介護要支援者数の2040年問題」といえるだろう(注3)。

4. 上昇する要介護要支援率、「介護予防」が抑制のカギ？

2025年は「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者になる年で、「介護崩壊元年」「介護の2025年問題」などと言われている。一方で、前述のとおり「団塊の世代」が90歳以上となる2040年には、要介護者支援者数は2025年と比べて約160万人増加する予測だ。2025年の問題の先には2040年の問題が待ち受けている。介護保険制度が未来（2040年）に抱える課題の1つと言えるだろう。では、未来（2040年）の要介護要支援者数を抑制するには何が必要だろうか？

資料6は、2016年から2024年までの総人口に対する要介護要支援率の推移を整理したものである。要介護要支援率は4.95％（2016年）から5.98％（2024年）まで上昇している。総人口に対する要介護要支援者数が増加している実態がうかがえる。

未来（2040年）の要介護要支援者数の抑制には、要介護要支援率の上昇傾向を抑制・反転させる必要があるだろう。そのための一策に「介護予防」がありそうだ。「介護予防」とは、要介護・要支援状態の「発生」と「悪化」を防ぐために行われる取り組みを指す。高齢者の自助努力に加えて、地域の実情に応じて自治体・住民・法人などが連携し、高齢者のケア体制を構築することが望ましいとされる。

厚生労働省は「介護予防」の事業評価事例として東京都練馬区の追跡調査結果を示している（注4）。東京都練馬区は、要支援・要介護に陥るリスクが高いと判定された高齢者について、区の「介護予防」事業（運動機能向上プログラム）に参加した100人と、参加しなかった181人のその後3年間の要介護認定状況を追跡調査した(資料7)。調査開始後、初年度末はほぼ同様の要介護認定率であったが、その後3年間で両群の認定率の差が開いていると分かる。

練馬区では「介護予防」の自主グループ取り組み（注5）を推進している。区の「介護予防」事業参加者には、「介護予防」意識の高まりや、運動・レクリエーション活動への主体的な参加傾向が認められたと考えられ、「介護予防」が要介護要支援率の上昇傾向鈍化に寄与すると示唆される。

2017年の介護保険法改正では「地域資源を活用した介護予防体制」の発展を趣旨として「介護予防・日常生活支援総合事業」が創設された。このうち「介護予防・生活支援サービス事業」は、要支援者の通所・訪問サービスやケアマネジメントなどを担い、「一般介護予防事業」は、すべての高齢者を対象として健康づくりの取り組みなどを行う。介護保険給付による「介護予防」を通じて高齢者が住み慣れた地域で「したいこと」「今できていること」を継続できるよう、重層的な支援の仕組みが体系化されている。

また、2024年の介護保険法改正では「介護予防」の支援事業を居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）が市町村から指定を受けて実施できるようになった。「介護予防」を巡る制度変更も進められている。

5. 「要介護要支援者数の2040年問題」を目前に「介護予防」に必要なこと

では、「団塊の世代」が90歳以上となり、要介護要支援者数の増加が憂慮される未来（2040年）を目前に、将来に向けて「介護予防」に必要なことは何であろうか。最後に3点を指摘しておきたい。

1点目は、「地域包括ケアシステム」(注6)のさらなる改良である。厚生労働省は2025年を目途に「地域包括ケアシステム」を確立し、高齢者に「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」を一体提供する仕組みの具現化を目指してきた。地域の自 主性・主体性により、地域主導の介護予防ケアマネジメント体制や、医療・介護間の連携体制が構築されることを企図している。「介護予防」に関しては、支援を要支援認定者にとどめず、地域すべての高齢者へと裾野を広げていくことが肝要だ。高齢者を広く包括するシステムを実現するため、自治体と地元企業の連携強化や高齢者の希望に沿った施策の実施といった観点で、より多くの高齢者を巻き込む仕組みにアップデートし続けていくことが求められる(注7)。

2点目は、高齢者一人ひとりの「介護予防」に資するテクノロジーの開発・導入・活用を、一層支援していくことである。現在もICTやAIなどを活用した介護サービス基盤の整備が進んでいる。また、高齢者の自立した生活をサポートするアプリケーションや機器の企画・リリースも行われている。「介護予防」には地域の支援に加えて、高齢者の主体的・意欲的な自助努力が欠かせない。高齢者の独力での生活を支える技術の開発支援や、より多くの高齢者への導入・活用の支援は重要だ。テクノロジーは、高齢者の自助対処領域を広げていく。

3点目は、「介護予防」に取り組む事業所へのさらなる支援である。介護保険制度において、事業所が受け取る介護報酬は単位数と単価で決定される。そのため、ケアの質よりケアの量が報酬額を決定する傾向にある。また、利用者の状態改善で報酬が減る傾向は否めない。利用者の状態改善効果に対して一層のインセンティブを与えていく、といった事業所支援により、経営目線での「介護予防」の意義をさらに高め、事業所のケアの質向上に的確に報いる環境を整えていくことが求められる(注8)。

6. 2040年を見据えた未来志向な討議や交流に期待

厚生労働省は2025年1月より「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会を開催している。同年4月には「中間とりまとめ」を公表し、高齢者などに係る施策について将来に向けた対応の対話を進めている。「介護予防」については「地域包括ケアシステム」を深化させ、推進していく必要があるとしている。2040年に向けた介護保険制度の議論にはもちろん、財政負担の増加抑制に資する給付効率化・適正化の検討や、保険料を納める被保険者の負担に関する課題の検討も必要ではあるが、「介護予防」に関しては一人でも多くの高齢者が当事者となれるような仕組みへ変化させていくための、未来志向な討議を期待したい。

冒頭取り上げた万博の「介護エキスポ」には最新の介護テクノロジーが展示される。多くの企業・自治体・生活者の訪問が見込まれる。未来の介護について「介護エキスポ」訪問者の一人ひとりが当事者意識を持って考える機会になることを望みたい。2040年の介護を取り巻く環境は決して問題ばかりではなく、テクノロジーの発展といった前向きな変化もあるだろう。介護に関わる一人ひとりが「いつでも自分らしく生きられる未来」に向けて、「介護エキスポ」が企業・自治体などの有意義な交流・対話の機会になることにも期待したい。