1. 中国の市場支配力

世界的な脱炭素の潮流のなか、太陽光発電は再生可能エネルギーの主力として急速に普及している。しかし、そのサプライチェーンは特定の国、とりわけ中国に大きく依存している。IRENA（国際再生可能エネルギー機関）の報告書「Solar PV supply chains: Technical and ESG standards for market integration」によると、世界の太陽光発電の累積設備容量（全ての発電設備の最大合計出力）は2022年の1,047GWから2023年時点で1,412GWに増加し、そのうち中国の累積設備容量は約610GWと4割強を占める（資料1）。中国国家エネルギー局によると、2024年時点の累積設備容量は887GWに達し、前年から約1.45倍へとさらに大きく成長した。

サプライチェーンの中国依存度はさらに高い。IEA（国際エネルギー機関）のレポート「Energy Technology Perspectives 2024」によれば、現在、太陽光パネルの原材料のポリシリコンから、シリコンを薄く切り出したウエハ、電気を生み出す発電素子となるセル、それらを組み合わせたモジュールという川上から川下までの製造工程のすべてにおいて、中国が世界シェアの80％以上を占める（資料2）。

2. 過剰生産とデフレ輸出

中国政府は太陽光パネルなどの太陽光発電設備を電気自動車（EV）やリチウムイオン電池と並んで国家戦略産業の「新三様（注1）」（新・三種の神器）と位置づけ、2011年から積極的に投資を続けてきた。中国は、政府がターゲットとして定めた産業に巨額の資金を投入し、まず大規模な生産能力を構築する。そして、規模の経済と垂直統合によりコストを徹底的に削減し、市場でのシェア獲得を目指す。中国以外の国では、政府による巨額の資金投入が難しいこと、国内市場規模や人件費などの構造的な制約、環境基準や労働規制の違い、一般的な太陽電池がコモディティ化していることなどのさまざまな要因により、中国のように規模の経済や垂直統合によってコストを下げることは容易ではない。中国は先述の戦略を通じて太陽光発電設備の製造能力を飛躍的に拡大させ、現在では世界全体で供給過剰の状況を招いているとされる。IEAによると、2024年の世界全体の太陽光パネルの供給能力は需要の約2.5倍に膨らんだ。価格の急落は中国メーカー自身にも逆風となっているものの、IEAなどによると、市場での支配力を維持するために過剰生産を続けているとみられる。その結果、中国国内で消費しきれなかった太陽光発電設備が国外に輸出される「デフレ輸出」の傾向が見られ、これが原因で一部の国々では太陽光発電設備の工場閉鎖や操業停止が相次いでいるとの分析もある（注2）。

3. サプライチェーン上の脆弱性

特定国への過度な依存は供給網の脆弱性を生む。ロシアによるウクライナ侵略などに端を発したエネルギー危機を契機にエネルギー安全保障の重要性を認識したEUにとって、脱ロシアを急ぐ代わりに、中国が新たな依存先として浮上したことは一種のジレンマとなっている。EUでは2023年時点で太陽光パネルや素材の9割を中国からの輸入に頼っていた。英国のシンクタンクCSRI（China Strategic Risks Institute）は、台湾有事などを引き金に中国が太陽光発電設備の輸出を禁止するような事態になれば、EUでは2030年までに累計460億ユーロ（一人当たり約103ユーロ）の費用が追加的に発生し、再生可能エネルギー導入計画が大幅に遅延する可能性があると予想している（注3）。

中国は2010年にレアアースの対日輸出制限を行った（注4）ほか、2020年にもオーストラリア産石油の禁輸を行うなど、しばしば輸出入を交渉カードとして用いてきたことが指摘されている。このため、将来的に再生可能エネルギー関連の供給網を戦略的カードとして用いる可能性に対して各国が備える必要があるとして、国際社会から警鐘が鳴らされている。本来グローバルな気候変動対策の柱であるはずの再生可能エネルギーの製造を巡って各国の思惑が交錯する状況となっている。

もっとも、再生可能エネルギーは化石燃料と異なり、日照や風といったエネルギー源自体が、利用しても目減りするものではない。中国製の設備に依存した太陽光発電所を建設した後に中国による輸出停止の事態などが発生しても、既存のパネルがすぐに発電を止めるわけではないという指摘もある。ただし、新規導入が滞るリスクや、後述の通り、機器の遠隔制御リスクが存在する。

4. 太陽光パネルとインバーター

ここで、太陽光パネルとインバーターという2つの太陽光発電設備機器の役割を明確にしておく。太陽光パネル（モジュール）は、太陽光を受けて直流（DC）の電気を発生させる装置だ。一方、インバーター（パワーコンディショナー）は、この直流の電気を、家庭や電力網で使用している交流（AC）に変換して電力系統へ送電する機能を持つ。

交流（AC）が一般に採用されている主な理由は、送電の効率性と安全性にある。交流は変圧器を使って簡単に電圧を上げ下げできるため、長距離送電において高圧送電を行うことにより電力損失を抑えることができる。そして、消費地点では低電圧へ確実に変圧して配電できるため、過電圧による機器損傷や感電のリスクを低減できる。

さらに、インバーターは発電量の制御や系統連系（注5）、発電システムの監視・通信などの役割も担っており、太陽光発電設備の「脳」とも呼ばれる。インターネット経由でデータの送信や遠隔制御が可能なため、セキュリティやデータの安全性の観点で懸念を抱かせる事態が生じているとされる（注6）。

2025年4月28日にはスペインとポルトガルで大規模停電が発生した。要因は送電網の故障や電力需給の急激な変動などいくつか考えられる。サイバー攻撃の可能性は低いとされており、詳細な原因は特定されていない。しかし、潜在的なリスクとしてインバーターのセキュリティ問題への警戒感が高まっている中で起こったこの停電は、サイバー攻撃や不正な遠隔操作などに対する各国の警戒をさらに高める結果となった。国家安全保障と地球環境目標という二つの課題は、どちらか一方を犠牲にするのではなく、持続可能で安全な社会の実現のために両立させていく必要がある。そのために各国政府には複雑かつ高度な政策判断が求められている。

5. 特定国依存脱却に向けた対応策

サプライチェーンの集中・サイバーセキュリティにおける脆弱性・地政学的リスクを踏まえ、日本が講じるべき実務的な対応策を考察する。

（1）製造・調達先の多極化

島国であり、化石燃料の大部分を輸入に依存している日本にとって、再生可能エネルギーの主力電源化はエネルギー自給率の増強にもつながる。日本は1990年代～2000年代前半ごろ、太陽電池で世界を席巻した実績がある。しかし、圧倒的なコスト競争力を背景に、現在は生産の多くが中国に移転・集約された。日本でも経済安全保障の観点からクリーンエネルギー技術の国内回帰が議論されており、政府は次世代太陽電池の有望技術であるペロブスカイト太陽電池（注7）に1,500億円規模の予算を投入して世界に先駆けた商業化を目指している。これには中国の独占状態に挑むねらいがある。

米国はインフレ抑制法（IRA）で税額控除を通じ国内モジュール能力を急拡大させてきた。太陽エネルギー産業協会 （SEIA）によると2025年1月時点で米国は国内の太陽光発電製造能力が50GWに到達し、世界第3位の太陽光モジュール製造国となった。2025年7月に成立した「大きく美しい一つの法案（OBBBA）」により、風力・太陽光プロジェクトの税額控除が厳しくなった側面もあるが、同時に「懸念外国企業（FEOC）」からの製品・資金調達に厳格な制限も課され、米国内製造の優位性を高める狙いがあるとみられる。EUもネット・ゼロ産業法（NZIA）を通じ域内需要の40％を自給する目標を掲げるなど、主要国は内製回帰とフレンドショアリング（注8）を併用してリスク分散を図っている。

（2）サイバーセキュリティ・ガバナンスの強化

インバーターのファームウェア（電子機器を動かすためのソフトウェア)のアップデートについては、スマートフォンアプリの審査プロセスのように、国もしくは国の関連団体などが事前チェックする仕組みの構築が不可欠だ。日本では2022年に「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」が成立した。この制度は「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（通称：経済安全保障推進法）」の一部として、国民生活や経済活動に不可欠な基幹インフラ（重要インフラ）の安定的な提供を確保し、外部からの妨害行為等のリスクを低減することを目的としている。2024年5月からは電気事業者が「特定社会基盤事業者」として指定され、重要設備の導入・維持管理時に事前届出と政府審査が義務づけられているが、現状、個別の太陽光発電事業者はこの対象に含まれていない。サプライチェーン管理やサイバーセキュリティ対策の強化を図るうえで、同制度の枠組みを参考に適用拡大を検討する余地があるのではないか。また、PKI（注9）を活用した電子署名検証や、分散型台帳による更新履歴管理など、技術的・制度的両面での強化も求められる。インバーターの通信端末のセキュリティについても、国際標準化機関（IEC等）による認証制度の義務化や、サブネットワーク分離・継続的監視の厳格な規制が必要である。

6. おわりに

太陽光発電は脱炭素化の推進力である一方、そのサプライチェーンが一国に集中することは、供給途絶・貿易摩擦・サイバー攻撃といった多面的なリスクをはらんでいる。各国は国内製造回帰やフレンドショアリング、次世代技術の育成を通じて依存度を段階的に低減しつつあるが、電力網の「神経系」であるインバーターの安全性を確保しなければ、本質的なレジリエンス強化とはならない。インバーターの制御のために組み込まれたファームウェアの事前審査制度および通信端末セキュリティ基準の国際標準化は、再エネ時代のエネルギー安全保障を支える基盤となる措置である。コスト競争力と安全保障を両立させ、持続可能で信頼性の高いクリーンエネルギー社会を構築するためには、製造・調達先の多極化支援、サイバーセキュリティ基準の統一化といった政府レベルでの政策協調、産業界レベルでの信頼できるサプライヤーとの長期契約やセキュリティ強化、国際機関レベルでの統一基準策定と多国間協定締結が不可欠である。こうした取組を通じて、競争と協調の最適バランスを追求することが重要である。