孤独・孤立問題とは、個人と社会及び他者との関わりが希薄になる中で、人々が孤独や 孤立を感じ、心身に有害な影響を受ける問題を指します。

単身世帯の増加や働き方の多様化といった社会構造の変化により、家族や地域、会社な どにおける人とのつながりが薄くなっていることに加えて、コロナ禍で社会環境が大きく 変化したことで、孤独・孤立問題が顕在化・深刻化したといわれています。2023 年の内閣 官房の調査では、孤独感が「ある」と答えた人は回答者の 4 割程度を占め、20～50 代で高 い割合となっています。

この問題に対して、政府は 2021 年に孤独・孤立対策担当室を設置し、これまで官民連 携プラットフォームの設立など様々な対策を推進しています。2023 年 5 月には孤独・孤立 対策推進法が成立し、2024 年 6 月に法に基づき孤独・孤立対策重点計画を決定しました。 施策についての基本方針や、取り組むべき事項として地方公共団体及び NPO 等への支援、 孤独・孤立状態の予防の観点で身の回りで困っている人をサポートする一般市民「つなが りサポーター」の養成等が示されています（注 1）。

今後単身世帯・単身高齢世帯のさらなる増加が見込まれ、孤独・孤立問題は重要な社会 課題の 1 つとなっています。