トリガー条項とは、ガソリン価格が一定の期間高騰を続けた場合に、ガソリン税の一部を課税停止する制度のことを指します。具体的には、レギュラーガソリンの全国平均価格が3か月連続で160円/ℓを超えた場合に、ガソリン税のうち25.1円/ℓが課税停止される仕組みです。また、軽油に課税される軽油引取税も同時に17.1円/ℓの課税が停止されます。なお、トリガー条項発動後にガソリン価格が低下し、3か月連続で130円/ℓを下回れば課税が再開されます。

トリガー条項は2010年に創設されましたが、東日本大震災の復興財源確保のため2011年に凍結されており、現在に至るまで一度も発動されたことがありません。2022年1月以降、ガソリン価格の高騰を抑制するために政府が補助金を支給していますが、トリガー条項は凍結されたままの状態が続いています。

政府は、大幅な価格変動により買い控えや買いだめ等の動きが広がり混乱を招く可能性が高いことや、国と地方を合わせて年間約1.5兆円の減収になることなどを理由に、トリガー条項の凍結解除には慎重な姿勢を崩していません。しかし、野党の一部は、国民の負担軽減の観点からトリガー条項の凍結解除を強く主張していることから、今後、この問題が大きな注目を集める可能性があるでしょう。