政労使会議とは、政府・労働界・経済界の代表者が賃金引上げなどの諸課題について意見交換する会議のことを指します。政労使の「政」は政府（経済産業省・厚生労働省などの関係省庁）、「労」は労働者団体（連合など）、「使」は使用者団体（経団連や日本商工会議所など）を意味します。

政労使会議は、2013年の安倍政権時に政労使の三者が建設的に意見を述べ合い、包括的な課題解決のための共通認識を醸成することを目的として設置され、2015年まで毎年開催されました。そして、2023年の岸田政権時に8年ぶりに再開され、岸田元首相は「構造的な賃上げ」の実現に向けて労使に協力を求めました。

直近では、2024年11月に石破政権として初の政労使会議が開催され、2025年春季労使交渉（春闘）と最低賃金の中期的引上げ方針について意見交換が行われました。また、近年では地域の実情に応じた課題解決を図るため、各都道府県でも地方版政労使会議が開催されています。

政労使会議は、異なる立場の三者が直接対話し、労働政策や経済政策などの課題解決に向けて合意形成を図る重要な場です。特に最近では、物価上昇を上回る賃上げや最低賃金引上げの実現などに向けて、政労使会議に注目が集まっています。