ジェンダー・ギャップとは、男女の性差によって生じる格差を指します。このギャップの解消は世界的な社会課題の1つです。

日本のジェンダー・ギャップは世界的に見ても大きいとされています。2024年6月に世界経済フォーラム（WEF）が公表したジェンダー・ギャップ指数では、日本は146カ国中118位、G7の中で最下位という結果でした。この指数は経済・教育・健康・政治分野における男女間の格差を数値化したものです。

日本は教育・健康において高いスコアである一方で、政治・経済分野で低くなっています。政治分野は「国会議員の女性割合」・「閣僚の男女比」・「過去50年間の行政府長の在任期間の男女比」が評価基準であり、日本は女性議員の割合が低く、また女性首相が過去にいないことが低い数値につながっています。経済分野の評価基準は「労働参加率の男女比」・「同一労働における賃金格差」・「勤労所得の男女比」・「管理職の男女比」の4つであり、特に管理職の女性割合の低さがスコアを下げる原因となっています。

政府は、東証プライム市場上場企業の女性役員比率を2030年までに30％以上とする目標等を掲げており、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2024（女性版骨太の方針2024）」では女性活躍の一層の推進が示されました。ジェンダー・ギャップ解消に向けて、政府だけでなく社会全体での意識改革・行動変容も求められます。