1. はじめに

日本では新鮮さを賞味する調理法として、魚やエビを生きたまま捌いて刺身にする「活造り」が広く認知されている。諸外国では生きたままの動物を調理することは残酷とされることが多い（注1）。人が利用する動物の快適度を向上させる「アニマルウェルフェア（動物福祉）」の考え方は、動物利用に関する世界の潮流となりつつある。アニマルウェルフェアの考え方自体は1960年代に欧州で広まったものの、SDGsやESG、サステナビリティに加え、人や社会・環境に配慮した「エシカル消費（倫理的消費)」へ関心が向く中、再び注目を集めている。日本はアニマルウェルフェアの後進国と位置付けられているが、「いただきます」の挨拶のように、命をいただくことへの感謝が伝統化していると考えられている日本で、アニマルウェルフェアへの理解が遅れていると一概に語るのも違和感がある。世界での動物の扱いや、日本と欧州における人間と動物の関係性の違いを整理し、エシカル消費との向き合い方について考えるのが本稿の主旨である。

2. アニマルウェルフェア（動物福祉）とは何か

人が利用する動物に必要以上の苦痛を与えるべきではないとする考え方を「アニマルウェルフェア（動物福祉）」という。この考え方は欧州で生まれ、世界中に広まりつつある。主体はあくまで動物であり、人が「かわいそう」と感じるかどうか、人に好まれる外見かどうかなどは関係ない（資料1）。

より強硬な考え方として「アニマルライツ（動物の権利）」と呼ばれるものもある。ヴィーガン（動物性食品や製品を一切使用しない完全菜食主義）などに支持され、食肉をはじめ毛皮（ファー）の使用やペットの飼育といった、人間中心の動物利用全体を許容しない。

日本の「動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護管理法）（注2）」は、犬猫だけでなく、牛や豚、鶏といった産業動物も対象だが、動物愛護に関心のある消費者が多い反面、これらの動物に思いを寄せる人は少ない。古いデータになるが、2006年の畜産技術協会による消費者アンケート結果では、「動物愛護」と聞いて牛や豚などの家畜を思い浮かべる人はわずか6％だった。日本では「かわいい」や「かわいそう」と思えるかどうかで愛護の対象が区切られ、動物に対する保護の考え方は欧州とは大きく異なる。

「はじめに」でも触れたが、諸外国では残酷とされることが多い活造りが日本で動物愛護管理法に抵触しないのはなぜか。理由は二つ考えられる。一つは、魚類・甲殻類が動物愛護管理法の対象となっていないこと。もう一つは、動物愛護管理法の目的が、動物愛護の精神という「良俗」を保護しようとするものということだ。動物にとっての苦痛を軽減することが目的ではない。そのため、生命への尊重があれば、苦痛を与える処置であっても「無駄なくいただいているのだから仕方のないことだ」と認識される。「いただきます」という食前の挨拶は、一般的に命をいただくことへの感謝とされることが多い（注3）が、食材となる動物がどのような方法で命を奪われたかという観点は覆い隠されてしまう。たとえば、「いただきます」と言って卵かけご飯を食べる人は多くても、卵を産まないという理由から、大量のオスのヒヨコが処分されていることを知る人は少ないだろう。

3. 日本と欧州の動物観の違い

欧州は日本と比べ、古来、はるかに多く肉を消費してきている。山がちな日本では、少ない耕地で食料を確保するために、畜産よりも稲作が奨励されてきた。また、佐藤（2005）や梅原（1996）のいうように、日本ではアニミズムの伝統や輪廻転生思想、山川草木悉有仏性思想（注4）などから、人間と動物の間には連続性があり、動物にも魂があると信じられてきた。仏教の考え方である「不殺生戒」に基づく殺生の罪悪視があり、人、あるいは家畜と野生動物などを区別せず、等しく殺生を悪とする。動物の供養塔や慰霊碑が数多く存在するのもこのためだ。

一方、キリスト教的価値観が根底にある欧州では、神の似姿である人間は他の動物より優れていると信じられてきた（資料2）。しかし、今日では集約的・工業的な畜産への反省など、近代化の弊害が自覚され、動物利用の質的転換が求められるようになっている。

日本では生活様式が急速に近代化・欧米化し、肉食も増加した。そのため、集約的・工業的な畜産を取り入れていながら、そのプロセスの全体像や歴史的変遷、倫理的問題などへの理解を深めるきっかけを逸失してしまったといえる。柴嵜（2018）のいうように、人間至上主義の欧州と、自然を畏れ敬う日本というかつての対比からは変化している可能性がある。

興味深いのは、アニマルウェルフェアの考え方ではあくまでも「人間が家畜を利用する」ということだ。家畜をいかに手厚く扱っても、屠畜して食べるのであれば人間至上主義の枠を外れてはいない。後述する「アニマル・マシーン」の序文にも「全人類の未来永劫の幸福のために」とあり、アニマルウェルフェアの主眼が畜産動物に置かれる所以でもある。日本の動物観よりドライな、家畜の利用方法と捉えることもできる。すべての殺生に等しく罪の意識を持つ日本のような考え方と、動物の利用を正当化する欧州の考え方のどちらが優れていると簡単に言い切ることはできないが、日本の考え方では盲点となりやすい飼育環境や屠畜方法に着目している点で注目に値する。

4. 倫理から法律へ

近代の動物福祉はイギリスに端を発する。市村・小林（2023）によれば、18世紀ごろ、イギリスでは闘鶏や牛掛け（杭に括りつけた雄牛に犬を放ち、闘わせる遊び）といったブラッドスポーツ（注5）が広く楽しまれていた。また、人口が過密になりつつあったロンドンのような都市部では、荷を引く牛や馬に加え、生きた状態で運び込まれた大量の家畜が交通の支障となり、虐待の対象となった。1822年に、主に牛や馬を対象とした「畜獣の虐待及び不当な取り扱いを防止する法律（マーチン法）」が成立したが、これは動物福祉よりも、モラルの向上が社会秩序の安定に貢献するという発想に起因するものだった。1824年にはこの法律に基づく告発や啓蒙を行う「動物虐待防止協会（SPCA）」が設立され、のちに王立協会となった。その後一連の立法により対象となる動物が拡大していった。

アニマルウェルフェアが欧州を中心に大きな世論を巻き起こす発火点となったのは、1964年にイギリスの活動家ルース・ハリソンが出版した著書「アニマル・マシーン」によるところが大きい。ハリソンは狭い畜舎で過密に飼育される家畜の様子を克明に記し、集約的・工業的な畜産の残虐性を批判した。1965年イギリス議会に提出された「集約畜産システムにおける家畜の福祉に関する調査委員会報告書（通称ブランベル・レポート）」で「家畜の5つの自由（Five freedoms）」（資料3）という言葉が初めて使われた。以降、「5つの自由」は国際的な指標となり、欧州評議会による一連の動物保護協定（資料4）など、EUレベルでの制度化が進むこととなった。2002年には国際獣疫事務局（OIE、のちWOAHに改称）の総会でアニマルウェルフェアに関する専門家会合が開かれ、以降WOAHはアニマルウェルフェアについて大きな影響力を持つ国際機関として知られている。

5. 日本の動物保護の状況と日本人の意識

イギリスに本拠がある動物愛護団体World Animal Protectionは、50の国を対象に動物の保護状況を調査し「動物保護指数（Animal Protection Index）」を公表している。アニマルウェルフェアの法規制や政策に関する10項目について、最高評価のAから最低評価のGまでの7段階で表される。Aの国はまだなく、イギリスのほかスイスやスウェーデン、オランダがBで、フランス・ドイツ・イタリアがCなど、欧州諸国の評価が比較的高い。日本の総合評価はOECD（経済協力開発機構）加盟国唯一のEであり、韓国やタイ、インド、マレーシア、フィリピンなどと比べても低い。なかでも、日本の畜産動物の保護状況は、飼育・輸送・屠殺の各段階における家畜の飼育に関する具体的な福祉要件を詳述する法律が存在しないことなどを理由として、最低ランクのG評価が付けられている（資料5）。

なお、NPO法人アニマルライツセンターが2021年に行ったアンケート調査では、「アニマルウェルフェア」あるいは「動物福祉」という言葉を知っていると回答した日本人はわずか5.8％、聞いたことがあると回答した人も10.5％のみだった。

6. 対応の必要性

食品業界におけるアニマルウェルフェアの取組を評価するベンチマークとして、BBFAW（Business Benchmark on Farm Animal Welfare）があり、日本企業も評価の対象とされている。また、2023年には企業の責任ある行動（RBC：Responsible Business Conduct）の国際スタンダードとしてOECDが発表している「OECD多国籍企業行動指針」が改訂され、アニマルウェルフェアについての記述が加わった（注6）。今後、アニマルウェルフェアが多くの企業の経営課題となり、ステークホルダーから対応を求められるようになる日が日本においても遠からずやってくるだろう。

農林水産省は2023年に「アニマルウェルフェアに関する飼養管理指針」を策定し、国として初めてアニマルウェルフェアに関する指針を公表した。乳用牛、肉用牛、豚、採卵鶏、ブロイラー、馬それぞれについて管理者等のアニマルウェルフェアへの理解等の促進の必要性が記されているが、一頭または一羽あたりに必要な飼養スペースなどの具体的な記述や罰則規定はない。

人間によって命を奪われる動物の苦痛を、人間の側が計測しようとすることから、アニマルウェルフェアは時として人間至上主義と批判されるが、先述のOECD多国籍企業行動指針に反映されるなど、世界的な潮流となりつつあることに疑う余地はない。人間至上主義からの脱却の試みとして展開されてきたアニマルウェルフェア自体が実は人間至上主義と批判されるのは実に皮肉なことだ。科学的アプローチで動物の苦痛を計ろうとする努力がされているものの、アニマルウェルフェアの概念は発展途上だ。とはいえ、家畜を含む動物の生活環境を整えるという、日本で盲点になりやすいポイントは参考にする価値は十分にある。欧州の事例を参考にしつつ、日本の文化や慣習に合った手法を開発していくとともに、アニマルウェルフェアの認知度を向上させる努力が必要である。大手外資企業がアニマルウェルフェアの一定基準を達成していない食材の使用を禁止する動き（注7）もあり、日本企業の対応が遅れればビジネスへの悪影響も考えられる。認知度向上に加えて、幅広い層での理解促進と意見醸成、認証ラベルや認定制度の創設、アニマルウェルフェア向上を目指す畜産業者への経済的支援など、多方面から対応を検討することが必要ではないか。