家計の金融資産は、家計の経済状況や投資行動を把握する重要な指標として日本銀行「資金循環統計」で四半期ごとに発表されます。現金・預金、債務証券、投資信託、株式等、保険・年金・定形保証などを指します。2023年6月末時点で2,115兆円と過去最高を記録しました。

内訳は、「現金・預金」が1,117兆円（52.8％）と過半を占め、次が「保険・年金」の538兆円（25.4％）です。「投資信託・株式」は368兆円（17.4％）となっています。

一方で米国の家計の金融資産は「投資信託・株式」約51％、「現金・預金」約13％と日本とは対照的に投資中心の資産構成になっています。

家計の金融資産は経済成長とともに増加します。日本は、1999年末の1,402兆円から2023年6月末には2,115兆円と約1.5倍に増えましたが、米国はこの間約3.4倍増加しています。経済成長率や資産構成の差が影響していると考えます。

また、この3年間では、円ベースでは2020年6月の1,871兆円から2023年6月には2,115兆円と増加はしていますが、米ドル換算（月末為替レートで換算）では、17.37兆㌦から14.87兆㌦と約17％減少しています。異次元金融緩和などによる円安米ドル高の影響で、米ドルベースで考えると、日本の家計の金融資産は減少しているのです。

岸田政権の「資産所得倍増プラン」にある「成長と資産所得の好循環」の動向に注目です。