1.「Web3.0暗号資産」の登場

Web3.0とは、インターネットにおける革新的なデータ流通構造を表現する概念である。Web1.0では、ホームページや電子メールといった一方通行のコミュニケーションに止まっていたが、2000年代後半に登場したWeb2.0で、検索・SNS・eコマースといった双方向のコミュニケーションが可能となった。そして、現在進行形で発展を続けるWeb3.0の世界では、プラットフォーマーや金融機関等の仲介者を介さずに個人と個人がつながり、取引を行えるデータ流通構造を実現している。

このWeb3.0のデータ流通構造を支える仕組みとして、「Web3.0暗号資産」が登場している。暗号資産はインターネット上でやりとりできる通貨であり、ドルやユーロなどの法定通貨と相互に交換できる。これらの従来の暗号資産の用途に加えて、Web3.0の考え方に基づいて創られた分散型の動画配信ネットワークや分散型のデータ保管庫の中で利用される暗号資産を「Web3.0暗号資産」と呼ぶ。

2.「Web3.0暗号資産」の概要

現存する「Web3.0暗号資産」を確認すると、2022年6月下旬時点で86種類、時価総額50位以内にランキングされているものが5種類ある（図表1）。

例えば、時価総額ランキング40位に位置するTheta Network（以下THETA）は、分散型動画配信ネットワークにおいて利用される「Web3.0暗号資産」である。2018年1月の上場当初は、1THETA 21.7円であったその価値は、2022年6月下旬現在1THETA約178円と上昇し、その時価総額は約1,800億円となっている。

現在主流の動画共有プラットフォームは、配信のためのネットワークやそれに付随する機能が一元化されており、中央集権型の動画配信ネットワークと言える。THETAを発行する運営事業体は、これに対抗するために分散型の動画配信ネットワークを創り出している。分散型動画配信ネットワークに貢献する意思をもつ利用者は、THETAネットワークに参加登録を行い、自分自身が普段使いで利用する通信ネットワークを共有する。そして、各自の通信ネットワークの貢献度合に応じた報酬として、「Web3.0暗号資産」THETAを獲得できる。

2022年6月下旬時点で、THETAネットワークに協力する登録者は12万人を超えており（図表2）、公開されている動画配信内容は、eスポーツ・音楽・テレビ・映画・自分自身の投稿動画と幅広い。

次に、暗号資産時価総額ランキング41位に位置するFilecoin（以下FIL）を確認してみよう。FILは、分散型データ保管庫において利用される「Web3.0暗号資産」である。2022年6月下旬現在1FILは約785円であり、その時価総額は約1,760億円で推移している。

文書、画像、動画等のデータを保管する場合、通常は自分のコンピューターの余剰領域かクラウド上に保管するのが一般的だ。FILの発行事業体が提供する分散型データ保管庫の仕組みは、ある利用者が提供するコンピューターのデータ保管領域に、他の利用者の文書、写真、動画などのデータが保管されるというものである。コンピューター資源を提供した利用者は、「Web3.0暗号資産」であるFILを報酬として受け取ることができる。従来の常識では、自分のコンピューター資源を第三者と共有するという発想はなかったが、コンピューター資源を貸し出せば、その報酬として暗号資産が得られるという仕組みにより、FILの分散型データ保管庫の保管領域は拡大している。2021年1月のデータ保管庫の提供数は856であったが、2022年1月には3,600以上のデータ保管庫が提供されている。また、保管庫の提供数の増加に伴い、データ保管容量は1.69エクスビバイトから14エクスビバイト以上に拡大している（注1）。

Web2.0時代に主流であった中央集権型のデータ保管の価格は運営事業体により決定されるため、その価格水準が適正であるかを利用者が確認するには、定期的に別の運営事業体の価格を調査する必要がある。一方、FILを発行する運営事業体が提供する分散型データ保管庫は、様々な価格帯が用意されているため、利用者の希望に応じてデータ保管場所を柔軟に変更することができる。

3.「Web3.0暗号資産」の可能性

以上みてきたような「Web3.0暗号資産」がもたらす価値とは何だろうか。

筆者は、「Web3.0暗号資産」の価値は「革新的な分散型のデータ流通構造を支える決済機能」であると考える。「Web3.0暗号資産」が利用できるデータ流通構造の場は、本稿で見てきた動画配信ネットワークやデータ保管庫にとどまらない。例えば、検索エンジンにおける検索行為やSNSにおいて投稿した場合にも「Web3.0暗号資産」を獲得できるサービスが登場している。

日常生活において既に多くの人々が行っている検索行為、SNSへの投稿、コンピューターの保管領域やネットワークの共有に着目して創られたWeb3.0の世界で流通する「Web3.0暗号資産」は、分散型のデータ流通構造を支える価値として創造された。ドルやユーロなどの法定通貨やビットコインやイーサリアムといった他の暗号資産とも交換可能な「Web3.0暗号資産」は、今後、Web3.0の中核となる分散型のデータ流通構造の発展に伴い、その利用価値を大きく高めていくことであろう。

ただ現時点で日本では、「Web3.0暗号資産」を取り扱うことができない。Web3.0については、2022年6月7日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2022 について（骨太方針2022）」の中で、「ブロックチェーン技術を基盤とするNFTやDAOの利用等のWeb3.0の推進に向けた環境整備の検討を進める」と明記されている。既に世界で「Web3.0暗号資産」を活用した革新的な分散型データ流通構造が発展を続ける中、日本においてもいち早く「Web3.0暗号資産」を取り扱うことは、日本におけるWeb3.0時代のビジネス育成のための第一歩となるのではないだろうか。