日銀短観で示される「雇用人員判断DI」は賃金の先行きを予想する上で重視すべき指標です。日銀の金融政策を読む上でも有益な示唆を与えてくれます。

DIの水準はバブル期に匹敵する不足超の領域にあり、人手不足感が極めて強い現状を浮き彫りにしています。バブル期との違いは景気の強さです。当時は猫の手も借りたい好景気でしたが、現在はＧＤＰ成長率が０％台という状況です。人手不足の背景にあるのは、人口減少であり、これは不可逆的なものです。

日銀は、トランプ関税により製造業の企業収益が圧迫され、賃金上昇率が低下し、基調的な物価上昇率が足踏みするとの慎重な見通しを５月に示しました。しかしながら、人手不足由来の賃金上昇圧力は主として非製造業で発生しており、関税の直接的影響は限定的と考えられます。マクロ的な賃金上昇率がさほど低下しなければ、日銀は利上げを継続すると見込まれます。

日本企業の自社株買いが空前の規模に膨れ上がっています。自社株買い設定枠は４月に3.8兆円となった後、5月は5.1兆円となり、年初来では12.1兆円となっています。2023年は年間で9.6兆円でしたから、最近の増加ペースは垂直的です。

自社株買い増加の基本的背景は、2024年度の好調な企業業績です。それに加えて、トランプ関税が企業に自社株買いを促した側面がありそうです。著しい先行き不透明感に直面し、業績見通しを公表できない、或いは慎重な見通しを示す、この２択を迫られた企業の中には、株価急落を防ぐ意味合いもあり、株主還元を強化した例も多かったと思います。

自社株買いは直近12ヶ月の累積で20兆円を超えています。この規模は、かつて市場を歪めると批判されてきた日銀のＥＴＦ購入額である6兆円を遥かに凌駕するものです。需給面で大きな存在になっており、日本株を力強く支えています。