国連から「世界人口推計2024年版」が公表されている。それによれば、世界の人口は今後 50 年間で増加し、2024 年の 82 億人から 2080 年代半ばには 103 億人でピークに達する見込みとしている。また、出生率は全世界で2.25であり、1990年の3.31から低下。多くの国で、再生産年齢（15歳～49歳）にある女性の割合が急速に低下するため、出生率上昇を目的とする施策が、人口規模に及ぼす影響は低下するとしている。そして、多くの国では、継続的な低出生率と高齢化による人口減少が、移民によって緩和されると予測している。

日本でも出生数の低下、人口減少が報道される機会は多いが、世界の人口については、インドが中国を上回ったことがニュースになるぐらいで、以前は多かった“世界”との比較を、最近、あまり目にしなくなった。それは、多くの分野で、日本の存在感の低下が当たり前になったからかもしれないが、常に現在位置を知っておくことは必要だろう。

2023年の日本の人口規模は世界で12位。65歳以上の比率は29.6％（1990年は12.2％）、中位年齢49.0歳（同36.9歳）は、いずれも主要国の中では1位だ。生産年齢人口（15歳以上64歳以下）のピークと、その国の経済力の相対的ピークは一致するとも言われるが、日本とドイツは、生産年齢人口が1990年代半ばにピークを付け、中国、韓国、欧州主要国も2010年代にはピークを迎えている。予測では、台頭するアジア各国も2030年代後半から2050年代にかけて続々とピークを迎える。一方、英国では2040年代まで拡大を続け、米国、カナダ、オーストラリアは予測期間中（～2100年）、生産年齢人口の拡大が続く見通しだ。

日本含め低出生率国では、少子化、人口減少は、克服すべき課題として議論されているが、世界を見渡すと、SDG’sの実現、貧困対策、ウェル・ビーイング確保といった観点から、寧ろ歓迎する議論もあり、人口問題は複雑だ。ただ、「国連世界人口推計」からは、今後、“移民”が世界中で議論の中心になっていくことを予感させる。