2023年4月に「こども家庭庁」の発足が予定されています。これは昨年6月に国会で成立した「こども家庭庁設置法」及びその関連法案にもとづくもので、最近では2021年9月のデジタル庁に続く新たな省庁の発足となります。

新設されるこども家庭庁には、「常にこどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据えて、こどもの視点で、こどもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、こどもの権利を保障し、こどもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押し」するための新たな司令塔としての役割が求められています。

また、上記設置法等によれば、新庁には内閣府特命担当大臣が置かれるとともに、こども政策の改善を各省庁などに求めることができる勧告権を持たせるとされています。こども・子育てに関連する施策はこれまで様々な省庁が所管してきましたが、例えば就学前の児童の受入れ先に関しても、幼稚園（文科省）、保育園（厚労省）、認定こども園（内閣府）と担当省庁が跨り、縦割り行政の弊害と言われる面もありました。

そうした課題に対して、こども家庭庁が省庁間でリーダーシップをとり、こどもや子育て世帯への施策・支援を前に進めていくことは重要なことだと思われます。

さらに、こども政策の基本理念の１つとして「こども・子育て当事者の視点にたった政策立案」が挙げられており、こども家庭庁の基本方針の策定にあたっても、こども・若者からのヒアリング等が政府の会議の場で行われてきました。このような取り組みが実効性を持って継続されていくことで、こどもや家庭が抱える様々な課題に対して、当事者の視点に立った一元的な対策がはかられ、こどもの健やかな成長が社会全体で支援されているとの実感にもつながると思われます。誰もが安心してこどもを産み育てられる環境の実現には、こうしたことも必要ではないでしょうか。

これからのこども家庭庁の取り組みが、こどもや家庭の抱える様々な課題の解決はもとより、結婚・子育て世代のこどもを持つことに対する不安の解消につながっていくことを期待します。

編集後記