「中長期の経済財政に関する試算」（以下、内閣府試算）は、足元から向こう10年程度の経済成長や財政状況等の試算を示したもので、内閣府が年2回、概ね1月と7月（つまり今月）に公表しています。内閣府によると、この試算は、「経済再生と財政健全化の進捗状況を評価するとともに、今後の取組に関する検討に必要な基礎データを提供することで、経済財政諮問会議における審議に資することを目的」としています。

政府は民主党政権下の2010年に、社会保障や公共事業といった政策的経費が、国債等の借金に依存しない（税収等）で賄えているかを示す「プライマリー・バランス（PB）」の黒字化を、2020年度までに達成するとの目標を掲げました。これはその後の第二次安倍政権以降でも引き継がれましたが、目標年度が近づいた18年、消費増税の延期等を理由に達成時期を25年度へと先延ばししました。

執筆時点で最新となる今年1月の内閣府試算によると、物価変動の影響を除いた実質成長率が2％程度で推移する「成長実現ケース」で29年度、1％程度の成長で推移する「ベースラインケース」では試算期間の30年度までにPB黒字化は達成できないとの結果になっています。なお、アベノミクスにより最近では経済が比較的堅調だった安倍政権下（第二次以降）においても、平均成長率は1％弱だったことを考えると、先行きもベースラインケースが実体に近いと考えられます。

IMFによると日本の政府債務残高は足元でGDPの2.5倍を超え（米国の約2倍）、世界でも突出した高さになっています。財政赤字の累増は、将来への増税・収入不安から家計や企業の消費や投資を萎縮させるだけでなく、将来世代への借金の先送りにも繋がります。また、増大する社会保障費が政策的経費である「一般歳出」に占める割合は過半を超えており、これを放置することは科学技術や文教といった今の日本に必要な政策に、必要な予算が回らないという「財政の硬直化」も招きます。

足元では25年度PB目標の折り返し地点（18年起点で）に入ろうとしています。内閣府試算が冒頭の目的に真に資するべく、試算方法と中立性を不断に見つめ直すとともに、英豪のように試算と実績の乖離について事後検証を行うなど一層の精度向上を図り、今まで以上に経済・財政政策の場で適切な羅針盤として尊重されることが期待されます。

編集後記