デフレ脱却宣言とは、政府が日本経済について、物価が持続的に下落するデフレから抜け出し、再びその状態に戻る見込みがないと公式に判断することです。単に物価が上昇しているだけでは十分ではなく、デフレに後戻りしないと見込めることが重要とされています。

足元では物価や賃金が上昇し、政府は大規模な金融緩和でデフレ脱却を目指す「アベノミクス的な意味でのリフレ政策」の局面は終わったと説明しています。日銀も10月、基調的な物価上昇率が2％に達したとの見方を示しました。それでも政府は「現在はデフレではない」としながら、まだ脱却宣言は行っていません。背景には、物価高が家計を圧迫するなかで宣言を行えば、国民の生活実感とかけ離れたものと受け止められる可能性もあると考えられます。

デフレ脱却の判断にあたっては、消費者物価指数やGDPデフレーターに加え、需給ギャップや単位労働コストなどを幅広く確認しますが、これらが改善すれば自動的に脱却と判断されるわけではなく、物価と賃金の上昇が持続する経済になったかなどを総合的に見極めます。

実際に宣言するかどうかは決まっておらず、仮に行われても金融政策や財政政策が自動的に変わるわけではありません。もっとも、長年の政策課題であるデフレ脱却に一区切りをつける象徴的な意味合いはあります。リフレ政策の役割が変わるなか、政府がデフレ脱却をどう判断するかが注目されています。