10月金融政策決定会合における『主な意見』が公表された。注目は、先行きの利上げ見通しもさることながら、浅田統一郎委員と佐藤綾野委員の物価と金融政策運営に関する認識である。政策金利を1.25％に引き上げた９月会合において浅田委員と佐藤委員は双方とも反対票を投じていた。浅田委員は「足もとの消費者物価（除く生鮮食品）の上昇率が２％を下回るなか、経済の状況も必ずしも強いとはいえない点を踏まえると、金融市場調節方針を据え置くことが望ましい」、佐藤委員は「経済・物価情勢が、現時点ではこれまでと比べて大きく加速している状態にあるわけではないと考えられるもとで、このタイミングでの利上げは適切ではない」と述べていた。こうした認識に変化がないなら、基調的な物価上昇率が２％に達したとの認識に異論を唱えるのが自然であると考えられるが、10月会合で示された展望レポートの内容は全員一致であったことが植田総裁の記者会見で明らかになっている。

これらを踏まえたうえで、『主な意見』における物価や金融政策運営に関する記述をみると、浅田委員と佐藤委員のものと思われるものがあったが、物価については下振れリスクを殊更に強調するものはなく、慎重な声としては下記の４つがあった。浅田委員と佐藤委員の他にも２つ、物価の下振れ方向のリスクに対する言及（と読める）記述があった点はやや意外であった。