日本の工作機械受注は、そのサイクルがグローバル製造業ＰＭＩやアナリストの業績予想(TOPIX予想ＥＰＳ)と連動性を有する。７月のグローバル製造業ＰＭＩは52.1と概ね横ばいとなり、好不況の分岐点とされる50を12ヶ月連続で上回った。ＡＩ関連需要に喚起され、新規受注の回復が継続し、世界的に景況感の改善がみられている。そうしたなか、TOPIXの予想EPSは半導体需要の拡大に加え、企業による資本効率改善の取り組みも奏功し、拡大基調を維持している。

製造業ＰＭＩを地域別にみると、日本は54.5へと0.3pt低下したものの、好調な領域にある。半導体関連の引き合いが強いなか、自動車生産も緩やかに持ち直しており、全体として生産活動は拡大している。この間、個人消費も復調の気配がある。日銀が算出する実質消費活動指数は６月に低下したものの、振れを均してみれば持ち直し傾向にある。海外に目を向けると、ＩＴ関連財の生産集積地である台湾は55.1へと0.1pt低下したものの、はっきりとした好調領域にある。輸出受注額は増勢を強めており、市況が軟化する兆候は乏しい。韓国は53.1へと1.0pt上昇。半導体関連価格が急騰するなか、大手メーカーが増産を急いでいることから、その波及効果が窺われる。輸出金額は７月も著しい伸びを記録していた。

米国は53.9と高水準横ばい。米国内におけるＡＩ関連投資が隆盛を極めるなか、その恩恵が広がりつつあることを示唆している。データセンター投資は半導体に限らず建設、電力インフラ、電線、冷却装置といった品目・業種に恩恵をもたらしている。ユーロ圏は51.9へと0.4pt上昇した。ドイツは52.2が６ヶ月連続で50超を維持。一方でフランスは49.8に落ち込んだ。産業構造上、ＡＩ関連投資や半導体需要の恩恵を受けにくいものの、域内景気は底堅い。

中国は50.9へと0.8pt低下した。中国企業のＡＩ関連投資が需要を誘発した可能性が指摘できる。この間、政策当局は不動産市況の悪化やトランプ関税への対応として景気対策を強化しており、一方的な減速は回避されている。もっとも、中国当局の政策態度を映じるとされるマネー関連統計に目を向けると、６月の社会融資総量（新規フローの12ヶ月平均値）は前月比▲2.5％と４ヶ月連続で減少し、残高は前年比＋7.4％へと減速した。新規融資のＧＤＰ比（前年差）をとった、いわゆるクレジットインパルスも▲3.7ptと下を向いており、景気の方向感を示す指標はまだら模様となっている。この指標が日本株の先行指標として機能してきた経緯を踏まえると、先行きの日本株にはやや警戒が必要かもしれない。