景気認識については、従来対比でＡＩ関連投資の強さが強調された。展望レポートでも言及されていたように、半導体のみならずＡＩが誘発する波及効果が日銀の想定以上の強さであったことが窺える。非鉄金属、化学、一般機械など広範な業種でＡＩ需要が顕在化し、物価上昇圧力となっているとの認識が示された。また円安も相まって、輸出物価の上昇が交易条件を改善方向に動かしているとの認識も示された。

「世界的なＡＩ関連需要拡大によるディマンドショックで経済が上振れるもと、原油価格上昇に伴う交易条件悪化は緩和され、 景気減速懸念は後退している」

「経済に対しては、中東情勢が下押し方向、ＡＩ関連需要の拡大が上押し方向、円安は両方向に働く」

「先日の支店長会議で報告されていたように、ＡＩ関連需要の裾野が予想以上に広がっているほか、個人消費についても、株価上昇に伴う資産効果による高額品の販売好調など、底堅い動きがみられている」

物価の認識についてもＡＩが多く登場した。一方で原油高が落ち着いていることもあり、中東情勢に関連した物価の上振れ警戒感を示す記述はさほど多くなかった。

「円安に加え、地政学的リスクや気候変動リスクが輸入価格の上昇要因となっている。強いＡＩ関連需要も財・サービスの価格上昇に繋がり得る。見通し期間を通じ、物価上昇リスクを意識している」
「原油価格上昇の消費者物価への今後の波及、供給不足・需要超過にあるわが国の需給ギャップ等を考えると、物価には大きな上振れリスクがある。加えて、グローバルなＡＩ関連需要や各国の拡張的な財政政策が、更に需要を増やし、一段と物価を押 し上げ得る」

早期利上げ、すなわち９月ないしは10月会合の利上げを明示的に主張する声は下記の２つのみであった。
「物価の上振れリスクが顕在化すると、わが国経済や国民生活に大きな打撃を与えるうえに、その後、急激・大幅な利上げを余儀なくされ、二重でショックを与えることになる。金融政策の焦点は、『基調的な物価上昇率の２％への引き上げ』から『基調的な物価上昇率の更なる上振れの回避』に局面が変化した。『待つことのリスクが小さい』とは言えず、金融緩和度合いの調整をペースアップする必要がある」
「グローバルな利上げ局面に転じる中、一定の利上げペースにとらわれず、海外の金融環境の転換にも応じた機動的対応や利上げ幅の議論が必要となる新たな局面に転換した。実体経済の下振れ不安が後退し、夏場以降、インフレ圧力が顕在化し得る状況下、従来の基調的物価の上昇を促すスタンスから一転し、物価の上振れを防ぐ意志を明確に市場に示す必要がある」