７月米雇用統計は軟調な結果となった。インフレ警戒感が燻るなかで、雇用情勢が弱いことが示され、リスク性資産全般にネガティブな結果であった。もっとも、株式市場は上昇で反応。ひとつは、Bad News is good news として取り扱われたことがある。事実、ＦＦ金利先物が織り込む9月の利上げ確率、年内の利上げ確率はそれぞれ低下した。もうひとつは、夏場の雇用統計は弱含むという経験則が市場参加者の間で意識された可能性があろう。

まず数値を整理すると、雇用者数は前月比▲2.3万人と＋8.0万人増加を見込んでいた市場予想に反して減少した。同時に過去２ヶ月分の数値は合計10.3万人が下方修正され、雇用者数の３ヶ月平均値は2.0万人へと急減速した。雇用者数の基調は2026年入り後に復調の気配が強まっていたものの、７月分の弱さによってその強さは大部分が失われた。民間部門の雇用者数は同＋3.0万人、３ヶ月平均値では同＋4.0万人に減速した。７月単月の雇用者数を業種別にみると教育・ヘルスケアが前月比＋2.5万人、建設が同＋2.2万人、専門職が同＋1.8万人とまずまずの伸びを示した一方、サッカーワールドカップの反動もあってかレジャー・ホスピタリティが同▲4.0万人、小売が同▲1.9万人と軟調で民間部門の足を引っ張った。そして７月のネガティブサプライズの主役となったのは政府部門であり、ここだけで▲5.3万人の雇用者数が失われた。

直近では2024年、2025年の夏場にそうした弱さがみられた。2024年は、雇用者数の増加ペースが落ち込むなかで失業率が上昇した。それを受けて世界的にリスク性資産は弱含み、日本では８月５日に発生した令和のブラックマンデーの原因となった。2025年も同様に７月の雇用者数が減速し、なおかつ過去２ヶ月分の数値が25.8万人も下方修正され、労働市場の見方が一気に弱気に傾いた。Ｆｅｄが2024年、2025年ともに９月ＦＯＭＣから利下げを開始するに至ったことは記憶に新しい。今年の雇用統計が単なる統計的なクセであるかは判然としないが、秋口に向けて労働市場の弱さが解消される可能性はあろう。

2026年７月の雇用統計に話を戻して失業率に目を向けると、こちらは4.1％で安定している。労働参加率が低下したため、純粋に労働需給が引き締まったとはいえないものの、労働需給は安定している。求職を止める人が増加したことなどで、非労働力人口は６月から38.1万人増加していた。統計の定義上、職がなく求職もしていない人は失業者ではなく、非労働力人口に分類される。高齢者の増加、移民政策の厳格化など潜在的な労働供給量の減少も背景にある。