ＯＩＳ金利から逆算した10月の金融政策決定会合における日銀の利上げ確率が84％まで高まった。原油価格が落ち着いていた７月１日時点でさえ58％と比較的高水準であったが、その後の原油価格上昇を受けて、日銀が10月にも動くとの見方が強まってきた。対象期間を12月まで拡張するとほぼ完全に１回分の利上げが織り込まれている。

この間、予想ターミナルレートの代理指標である２年先１年金利は2.1％を超える水準で推移している。日銀の政策対応がビハインド・ザ・カーブに陥り、急速かつ大幅な利上げを迫られる状況を市場参加者が想定するには至っていないものの、粘着的なインフレに対して日銀が利上げを継続するとの見方が強まっていると読むことができる。また、この間に進展した食料品の消費税減税とその終了を見据えた給付の開始など、一連の景気対策が基調的なインフレを加速させるとの予想も芽生えつつあるようにみえる。

10月までの焦点は、やはり物価であろう。この点、通常であれば消費者物価が最重要指標となるが、現在はガソリン価格（暫定税率廃止とガソリン価格を170円程度に抑える措置）と電気・ガス代（４月検針分で終了後、７月に再開）が政府の補助等によって抑えられており、実勢が把握しにくい状態にある。したがって、当面はノイズが混入しにくい企業物価指数、或いはアンケート調査が重要になろう。なお、本日発表された６月の消費者物価（除く生鮮食品）は前年比＋1.6％であった。

他方、国内企業物価は６月に前年比＋7.1％と伸びを高めている。３月以降の原油高によって円建て輸入物価が同＋29.7％と急上昇し、それに伴うコスト増が国内企業物価に波及したことが見て取れる。こうした動きについて、６月の金融政策決定会合における「主な意見」では「企業間取引におけるやや速いスピードでの価格転嫁が、消費者段階における幅広い品目の価格上昇に波及していく可能性がある」「輸入物価を起点に価格転嫁が早まる可能性が高い」など警戒感を示す声が記載されていた。