したがって、米長期金利が急上昇すればドル円が170円に向けて上昇する可能性がある。では、米長期金利は上昇するのであろうか。筆者はその可能性は低いとみており、それゆえにドル円は155円に向けて円高方向に推移するとみている。米金利の安定を予想するのは、米国のインフレが落ち着いていることが大きい。６月ＣＰＩは前年比＋3.5％と原油高の影響によって押し上げられている一方、食料とエネルギーを除いたコアは同＋2.6％に留まっており、大きくみれば鈍化傾向にある。また、その裏にあるインフレ圧力として賃金指標に注目すると、雇用統計で示される平均時給は前年比＋3.5％と安定している。その他の賃金指標をみても賃金上昇率が高まっていく気配には乏しい。

ここで日本側の要因で１ドル170円を超える円安が進む展開を考えてみたい。可能性としては20％以下であるが、頭の片隅に置いておくべきと筆者は考える。端的に言えば、日本の賃金上昇率が高まり、インフレが高進するものの、日銀が静観する、あるいはそうせざるを得ない状況に陥ることで、実質金利が低下し、円売りが進行するというものである。

まず、足もとの企業の価格設定行動を確認すると、日銀短観６月調査では企業が値上げの準備体操を始めていることが明らかになっている。１年後の販売価格見通しは＋3.7％と跳ね上がった。企業が日本全体の物価上昇率を＋2.7％と見込んでいることを踏まえると、企業が「平均以上」あるいは「コスト以上」の値上げを計画していると読むことができる。そうした値上げ計画の裏にあるのは、もちろん原油高であるが、既往の人件費増加および来期以降の賃上げを見込んだ価格戦略が透けてみえる。