- 要旨
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日経平均株価は先行き12ヶ月72,000円程度で推移するだろう
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USD/JPYは先行き12ヶ月155円程度で推移するだろう
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日銀は政策金利を26年12月に1.25％とした後、28年央までに2.0％とするだろう。
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FEDはFF金利を、年内は3.75％で据え置くだろう。
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- 筆者がＡＩ・半導体に牽引される株式市場の行方を読む上で定点観測している台湾の輸出受注は６月に再加速した。前年比伸び率は＋59.4％と５月の同＋47.2％から加速し、市場予想（同＋47.3％）を大幅に上回った。輸出受注は2023年に減少に転じ、その後2024年に反転上昇、2025年前半にはやや足踏みしたものの、2025年後半以降は鋭角な増加を遂げている。現在のところ伸び率が鈍化する気配は乏しい。
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伸びをけん引したのは、もちろん半導体関連であった。電子製品が同＋79.9％、情報通信技術製品（ＩＣＴ）が同＋81.9％と極めて強い伸びを示した。これら２つは輸出受注全体の約８割を占める重要品目であり、その動向はＡＩ関連需要によって左右される。なお、７月21日にはＴＳＭＣが手掛ける高性能コンピューティング向け半導体、ＡＩチップ等について「当初計画を上回る発注には追加料金を求める。2027年からは通常の値上げ幅に10〜15%を上乗せする」と報じられた。高性能半導体については、出荷が需要に追いつかず、価格が急騰する現在の状況がしばらく続くと判断される。
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台湾の製造業ＰＭＩも高水準を維持している。６月のＰＭＩは55.2と、５月から0.9pt低下したとはいえ、依然として好調を示す領域にある。内訳に目を向けると、新規受注が56.9と直近12ヶ月の最高値付近にあるほか、受注残も56.2と高水準にある。そうしたなか、販売価格は64.1と高止まりしている。原油高の影響もありそうだが、半導体関連製品の価格急騰が寄与しているとみられ、名目値でみた台湾経済が急激な拡大基調にあることを物語っている。台湾の名目ＧＤＰ成長率は１-３月期に前年比＋18.8％と約50年ぶりの伸びを記録した。実質ＧＤＰ成長率は＋14.6％、ＧＤＰデフレーターは前年比＋3.7％であった。
- 最後に、台湾の輸出受注が世界の代表的な半導体銘柄で構成されるＳＯＸ指数と連動性を有することを確認しておきたい。ＳＯＸ指数を巡っては、６月中下旬に年初来リターンが「倍」を記録したことで、短期的な過熱感が指摘されていたことから、足もとの調整が「ＡＩバブル崩壊」などと一部で評価されている。もっとも、台湾の輸出受注との関係でみれば、株価上昇は違和感に乏しいことがわかる。先々、台湾の輸出受注が鈍化しているにもかかわらず、株価上昇が勢い付くような局面は要警戒で臨みたい。
藤代 宏一
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- 藤代 宏一
ふじしろ こういち
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経済調査部 主席エコノミスト
担当： 金融市場全般
