筆者が日本経済と株式市場の行方を読む上で定点観測している日本の鉱工業生産は、2026年５月に前月比＋0.5％となり、市場予想に概ね一致した。経産省の予測補正値（同＋2.1％）に対しては下振れたものの、２ヶ月連続の増産となった。増産となった上位３業種は輸送用機械工業（除く自動車）と、原油の代替調達が進んだ影響とみられる無機・有機化学工業、石油・石炭製品工業であった。反対に減産となった上位３業種は、汎用・業務用機械工業、電気・情報通信機械工業、生産用機械工業であった。

６月初旬に実施された生産予測調査に基づけば、製造工業の生産計画は６月に前月比＋3.7％となった後、７月は同±0.0％が見込まれている。経産省経済解析室が生産予測指数の上振れバイアスを補正した６月の予測値は同＋2.6％であった。その通りになれば３ヶ月連続の増産となり、生産の基調は上向くことになる。もっとも、生産活動全体の方向感を決める輸送機械工業は５月（実績）に前月比▲0.9％となった後、６月（計画）に同▲0.5％、７月に同▲0.2％の減産計画と盛り上がりを欠く。ホルムズ海峡の問題によって中東地域向けの輸出が大幅な減少を強いられており、その影響が続くものと考えられる。もっとも、生産活動の先行指標として有用な製造業ＰＭＩが４月以降の３ヶ月に有意な上昇を示していることから判断すると、製造業全体としてはＡＩ・半導体需要が浸透する形で増勢が増していくと期待される。

なお、鉱工業生産指数は生産の「数量」に重きを置いて生産高を計測する統計であり、「付加価値」を直接捕捉する性格のものではない。例えば、高付加価値を狙った品質向上によって生産数量・重量が減少する場合、統計上はそれを減産と見做し、付加価値を過小評価してしまうこともある。したがって、鉱工業生産統計が示すほど日本経済（製造業）の付加価値創出力が停滞していない可能性を念頭に置く必要がある。事実、過去数年は付加価値の合計である実質ＧＤＰと鉱工業生産指数の水準・方向感の乖離が大きくなっている。

株式市場における重要度が高い電子部品・デバイス工業については、前月比＋1.3％と３ヶ月連続の増産となった。ＩＣの増産に一服感がみられる一方、コンデンサや電子回路基板などで増産の動きがみられる。この間、生産用機械工業に分類される半導体製造装置は同▲0.4％の減産となったものの、３ヶ月平均値では同＋1.9％とプラス基調を維持している。生産予測調査に目を向けると、半導体製造装置が含まれる生産用機械工業は６月に同＋12.1％と大きく伸びた後、７月も同＋5.8％と増産が見込まれている。個別企業の業績予想などから判断しても、先行きは半導体製造装置の増産がかなりの高確度で期待できる。