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2025.08.18
米国経済
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トランプ関税懸念の続く中、7月米小売は販促等で拡大
~小売売上の基調は堅調さを維持~
桂畑 誠治
- 要旨
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- 25年7月の小売・飲食サービス売上高は、前月比+0.5%(前月同+0.9%)と減速し、市場予想中央値(ブルームバーグ集計)の同+0.6%(筆者予想同+0.5%)を小幅下回ったものの、5、6月合計で0.4%上方修正されたことを考慮すれば、市場想定よりも堅調な内容といえよう。業態別では、建設資材、その他小売や、悪天候で飲食店が減少に転じた他、家電が減少幅を拡大した。また、食品・飲料、薬局、衣料品、一般小売、無店舗小売が鈍化した。一方、スポーツ用品・本・趣味用品が増加に転じたうえ、販売価格の抑制された自動車・同部品や、家具、ガソリンスタンドが加速した。前年比で小売・飲食サービス売上高は+4.4%(前月同+3.9%)と鈍化したが、依然高い伸びを保っている。
- 7月の小売売上は、前月の高い伸びの反動や悪天候にもかかわらず、実質所得の増加、企業の販促の強化等を背景に堅調さを維持した。
- 主要13業態のうち、縮小した業態が4業態(前月2業態)に増加し、拡大した業態が9業態(前月11業態)に減少した。7月小売・飲食サービス売上高(前月比+0.51%、前月同+0.90%)の主要13業態の前月比寄与度をみると、押し上げ寄与の業態は、大きい順に、販売価格が抑制された自動車・同部品(+0.30%、同+0.26%)、大規模セールが実施された無店舗小売(+0.14%、同+0.16%)、食品・飲料(+0.06%、同+0.10%)、需要の拡大したガソリンスタンド(+0.05%、同+0.04%)等。
- 小売売上の他の分類では、自動車を除く小売・飲食サービス売上高が、前月比+0.3%(前月同+0.8%)と市場予想中央値(筆者予想同+0.3%)と一致したうえ、5、6月分が合計で0.4%上方修正された。また、自動車・ガソリンを除く小売・飲食サービス売上高は、同+0.2%(前月同+0.8%)と市場予想中央値同+0.3%(筆者予想同+0.4%)を下回ったが、5、6月合計0.2%上方修正されており、概ね市場想定通りの結果。
- GDPの算出に使用されるコントロール・グループ(自動車・ガソリン・建材・飲食店を除く小売・飲食サービス売上高)は、前月比+0.5%(前月同+0.8%)と減速したが、市場予想中央値の同+0.4%(筆者予想同+0.5%)を上回り、5、6月分も合計0.4%上方修正された。
- さらに、小売売上高の基調を判断するうえで重要なコア小売売上高(自動車・ガソリン・建材を除く小売・飲食サービス売上高)は、同+0.3%(同+0.7%)と減速したが、5、6月分が合計0.2%上方修正され、3ヵ月移動平均・3ヵ月前対比年率+4.7%(前月+5.1%)と高い伸びを維持しており、小売売上の基調は堅調さを維持している。四半期では、7月は前期比年率+3.6%と4-6月期同+5.1%(速報+4.6%)から緩やかに減速している。以上より、個人消費は、堅調な労働市場や、実質給与所得の増加等を背景に、底堅さを維持していると判断される。
- 7-9月期の実質個人消費は、トランプ関税による大幅な価格上昇懸念、実質給与所得の増加傾向、企業の販促等によって支えられるものの、価格上昇や節約志向の強まりによる抑制要因によって、前期比年率+1.2%(4-6月期同+1.4%)と小幅鈍化すると予想される。
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本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。
- 桂畑 誠治
かつらはた せいじ
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経済調査部 主任エコノミスト
担当: 米国経済
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