価格補助の変動

電気代がまた上がりそうだ。2025年4月の電気料金は、政府の価格補助がほぼ半分に圧縮される。そして、5月からは補助がなくなる。前年比でみた電力料金の伸び率は、2･3月から4月、そして5月にかけて跳ね上がりそうだ。

実は、こうした価格補助の変化によって、ここ半年間くらい電気料金は上下動を繰り返している（図表1）。東京都区部の2月中旬の消費者物価は、政府の補助が再開されて、全体の伸び率が鈍化した（前年比の寄与度▲0.31％ポイント）。それまでの2024年11・12月、2025年1月の支払いでは、価格補助が一時的に途切れて上がった。東京電力のモデル世帯（260kWh）の電気料金でみると、より実額の感覚がわかる。2024年9・10月は▲1,040円ほど政府の価格支援によって押し下げられていた。それ以降は支援が途切れたため、電気料金が跳ね上がった。

東京都区部2月中旬の物価指数に表れたのは、石破政権の発足直後の10月中旬に延長を発表していたものだ。この措置は、2025年1～3月の使用期間に限って補助する扱いである（料金の支払いは1か月ずれて2～4月）。しかし、5月以降のことはまだ未定である。

今後、どこかで支援を延長・復活するのではないだろうか。2025年7月には参議院選挙がある。5月以降の電気料金は、そうした政治的思惑も強く働きそうだ。

少し話を戻して、目下の価格補助を少し細かくみてみよう。2025年2・3月分は低圧▲2.50円/kWhの割引になっている。平均モデルでは260kWh×▲2.50円/kWh＝▲650円になる。それが4月分は半減近くになって、▲338円になる扱いだという。だから、価格支援は、3月から4月にかけて支援幅が縮小することで、ここでも家計は値上がりを感じるだろう。

この価格支援については、メディアでよく見聞きするのだが、その全体像について議論されることは滅多にない。「高くなった」、「来月にまた上がる」といった感覚的な話題がほとんどである。この補助が始まったのは、2023年1月の使用分からであり、スタートしたのはよいが、今や政治的にストップできなくなっている。価格支援を止めると電気料金が跳ね上がって、国民からの反発が強まるからだ。政治家にとっては、2024・25年に国政選挙があることも、国民からの反発を買いたくない事情をつくっている。物価高対策として始めたは良いが、事実上、なし崩し的に随時延長という格好になっている。止めるに止められない政策と化しているのが実情だ。

若干の軌道修正

図表１をみたときに気が付くことがある。価格支援の調整がない電気料金は、2022年央から2025年初の現在まで、ほぼ横ばいなのである。これは驚くべきデータではないか。実勢の価格支援なしの電気料金はほぼ上がっていないのだ。つまり、電気料金の価格支援は、「価格が急上昇するから、それを抑えよう」というものではなく、「価格水準が高すぎると感じられるから、いくらか割り引こう」という政策になっている。

それに対して、政府は価格支援を維持しつつも、支援の幅は徐々に小さくしている。ここには政策当局者の思いが込められていると察する。価格水準が高すぎる状況を税金を使った支援で一時的に凌ぐことができても、永遠には続けられない。やはり、どこかで止めて行かざるを得ないと考えている。飽くまで激変緩和措置として、価格支援の幅を徐々に縮小してきているのだ。おそらく、2025年5月以降に電気料金の価格支援が実施されたとしても、その幅は小さくするのだろう。低圧▲2.50円/kWhの割引幅よりも縮小して、▲1～2円/kWhになると予想される。そうやって徐々にフェイドアウトしようというのが、素案をつくっている当局者の思いなのだろう。筆者は、この方針は合理的な判断だと考える。

今後、もしかすると、円安や原油価格高騰によって、価格支援なしの電気料金の実勢は上がっていく可能性はある。そのときに、「財政的な負担があるからもう価格支援はなし」という反論に応えるには、どこかで止める用意をしておく方がよい。例えば、価格支援なしの電気料金の実勢が横ばいになる局面が来れば、どこかで価格支援をフェイドアウトする。いずれは止めるという前例をつくれば、政府の中でも「これは飽くまで時限的な措置だ」というコンセンサスが得やすくなる。最悪なのは、一度始めたならば、ずっと継続したまま足抜けができなくなる政策である。

経済学では、未来がどうなるかわからないときに、明確なルールを決める契約（完備契約）ではなく、契約を曖昧にした不完備契約をしておく方が都合がよいという考え方がある。先行きが読めないときに、明確なルールで制限するよりは、ルールは曖昧にしておく。エネルギー支援などでは、終了は裁量的に決める。市況を相手にする政策は、不完備契約の方がうまく対応できる。反面、不完備契約には欠点もあって、曖昧さを悪用して利益誘導するようなモラルハザードが起こることだ。現在、エネルギー価格支援は、「出口戦略」を決めていなかったことが、止めるに止められない状況をつくっているように見える。今は、どこかでフェイドアウトする仕掛けをつくっておく局面に来ている。

ガソリン支援の矛盾

政府のエネルギー支援は、この電気料金のほかに、ガス代、ガソリン・軽油・重油・灯油の4油種への補助もある。政府は、これらの補助をいつまで続けるつもりなのだろうか。すでに、自民・公明党の与党と、国民民主党の間では、ガソリン税の暫定税率廃止の検討について2024年12月に合意が行われている。仮に、廃止すればガソリン代は▲25.1円/lほど下がる。ただし、その実行は2025年中には実施されない扱いになると、報道されている。

この暫定税率廃止では、現在、その税収で賄われている約1.5兆円の歳出分を別途、何かの税源（ないし新規国債発行）で手当する必要がある。仮に、暫定税率分を廃止すると、ガソリン価格は3月3日時点でレギュラーガソリン価格を補助なし197.5円/l→暫定税率廃止後172.4円/lにすることになる。一見、これは歓迎すべきことに思えるが、2022年1月にこの支援が始まったときの価格170.2円/lとそれほど変わらない価格になってしまう（172.4円÷170.2円＝+1.3％上昇）。2022年1月から2025年1月の消費者物価・総合は+11.0％も上昇している。暫定税率を廃止すると、他の財・サービス以上にガソリンなどの燃料をより優遇することになりかねない（現在の制度でも+8.3％と優遇されている）。どうして、他の財・サービスよりもガソリンを優遇するのかは、現時点では十分な説明が付かない政策と化している。また、脱炭素化の方針に反することが気になる。ガソリン補助をいつまでも続けることは、EV車などの普及を遅らせてしまうことも憂うべき問題である。

結局のところ、筆者は電気料金の価格支援について、ある程度の必要性は感じるが、ガソリンの方はその必要性をもっとよく吟味すべきだと考える。世帯ごとの電気料金の使用額とガソリン消費額をみると、高所得者ほどより多くのガソリンを消費している（図表2）。総務省「家計調査」（2人以上世帯）を使って、所得5分位ごとの消費額を比べると、上位20％以上、上位20～40％までのところで平均額よりも支出の大きさが目立つ。より多くのガソリンを使っている高所得者向けに補助を入れることは、あまり公平とは思えない。いわば、ガソリン補助の恩恵には逆進性があるのだ。

これを年代別にみても、歪みがある。高齢者の消費額は相対的に少なく、若者・中高年が多い。政府は、誰に、何を優先的に補助すべきかという点をもっと考えた方がよい。そうした点に立って、筆者はガソリンの暫定税率廃止が問題だとみている。

暫定的に延長するのも仕方がないとみている電気代の方は、将来的な原発再稼働等で料金を引き下げて、支援を打ち切るという代替案がある。それを出口戦略にして、規模を縮小しながら、当面はある程度の継続も止むを得ないと考える。