金融市場

• 前日の米国株は下落。S&P500は▲0.3％、NASDAQは▲0.2％で引け。ＶＩＸは12.3へと上昇。

• 米金利はツイスト・フラット化。予想インフレ率(10年BEI)は2.342％(+0.4bp)へと上昇。

実質金利は2.087％(+0.7bp)へと上昇。長短金利差(2年10年)は▲45.0bpへとマイナス幅拡大。

• 為替(G10通貨)はUSDが堅調。USD/JPYは156後半へ上昇。コモディティはＷＴＩ原油が77.6㌦(▲1.7㌦)へと低下。銅は10419.0㌦(▲440.0㌦)へと低下。金は2392.9㌦(▲33.0㌦)へと低下。

注目点

• 米ＣＰＩや雇用統計に比肩するほど注目されていた米半導体大手Ｎ社の決算は、生成ＡＩ向け半導体の爆発的需要を背景に大幅な増収増益となり、市場予想を上回った。世界半導体売上高をみる限り、スマホやＰＣに用いられる従来品の回復は道半ばであるものの、全体としてＩＴ関連財市況は拡大局面入りしていると判断される。こうした前向きな傾向が続き、広範な製品（用途）で半導体需要が回復すれば、本邦半導体企業（製造装置、部材）も恩恵を受け、株価上昇の牽引役になると期待される。

• その点、５月20日に発表された台湾の４月輸出受注は前年比＋10.8％とプラス幅が拡大し、2022年３月以来の高い伸びとなったことは朗報。輸出の６割を占める電子製品と情報通信技術製品（ＩＣＴ）が共に増加。前者は同＋22.7％と約２年ぶりの高い伸びとなり、後者は＋8.4％とはっきりとしたプラス領域に回帰した。全体の受注額は約１年半にわたってマイナス圏で推移した後、2024年入り後は回復の足取りがしっかりとしてきた印象だ。統計発表元の台湾経済部は米欧の高金利の影響、米中の貿易紛争、より広範な地政学的不確実性などを今後のリスクを挙げたが、「ＡＩの加速度的成長が半導体やサーバーのサプライチェーンへの需要を後押しする」（ロイター）とした。

• その他、台湾の経済指標に目を向けると、４月は製造業ＰＭＩが遂に50の節目を回復した。コロナ期の特需（サービスから財へ需要が移動）が剥落する下、顧客の在庫が積み上がり、ＰＭＩは一時41.6（2022年10月）と、世界的にロックダウンが講じられた2020年３月の値すら下回る水準へと低下したが、過剰在庫が整理されていく中、生成ＡＩ向けの需要もあり50を回復した。50以下の領域で停滞した期間は、前回や前々回のシリコンサイクルよりも遥かに長く、谷も深かったが、漸く回復の兆候がはっきりとしてきた。この間、台湾の電子部品の出荷・在庫バランス（出荷と在庫の前年比差分）は需給がひっ迫方向にあることを示している。最新値である２月の値は出荷が＋5.5％、在庫が▲10.5％と需給の引き締まりが確認できる。直近１年程度、中国の製造業ＰＭＩが50付近で持ち堪えるなど、粘り強さをみせたことが一定の支えになったとみられる。同じくＩＴ関連財の生産集積地である、韓国の鉱工業生産統計に目を向けると、半導体の生産水準は既に前サイクルのピーク付近まで回復しており、同国の生産活動をけん引している構図が見て取れる。（※本題から逸れるためグラフを紹介するに留めるが、日本の鉱工業生産は韓国に大きく引き離されており、半導体分野における失地回復が望まれる）

• これら一連のデータは、半導体関連銘柄を多く内包する日本株にとって朗報と言える。