主要経済指標予定(2024年5月13日~5月17日)

経済調査部

要旨
  • 1-3月期実質GDP成長率を前期比年率▲1.4%(前期比▲0.4%)と予測する。認証不正問題に伴って生じた自動車の大幅減産が下押しになるだろう。自動車販売台数の落ち込みによる個人消費の減少、輸送機器関連投資の減少に伴う設備投資の下押し、自動車輸出の落ち込み等、幅広い需要項目に悪影響が及んだ。加えて、23年10-12月期のGDPを一時的に押し上げたサービス輸出で大口要因の剥落が生じたことも成長率の押し下げ要因となっている。23年10-12月期の実質GDPが前期比年率+0.4%の低成長にとどまった後にもかかわらず24年1-3月期はマイナス成長が濃厚であり、日本経済が足踏み状態にあることを示す結果になると思われる。
  • 4月国内企業物価を前年比+0.7%、前月比+0.2%と予想する。飲食料品など多くの品目で鈍化が続く一方、企業向け電気・ガス代の値上げが反映されることや、国際市況の反映が早い非鉄金属の上昇で、前年比は前月から横ばい程度の推移が続くだろう。先行きは、5月の再エネ賦課金引き上げや、6月以降の激変緩和策の縮小などが押し上げ要因となり、前年比上昇が加速する見込み。
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