実質ＧＤＰ成長率の見通しは、23年度が＋1.3％（24年２月時点予測：＋1.3％）、24年度が＋0.3％（同＋0.3％）、25年度が＋1.2％（同＋1.2％）である。

23年10-12月期はプラス成長に転じたが、24年１-３月期は再びマイナス成長となる可能性が高い。23年10-12月期のＧＤＰを一時的に押し上げたサービス輸出において大口要因の剥落が生じることに加え、大手自動車メーカーによる大幅減産が成長率の下押し要因となる。

24年度前半の景気は、牽引役不在のなかで回復感に欠ける状態が続く可能性が高い。金融引き締め効果の顕在化や超過貯蓄の枯渇等から海外経済の減速が予想されるなか、輸出の回復力は脆弱なものにとどまる。個人消費も回復力が強まる可能性は低い。24年春闘では、23年を上回る賃上げが実現する可能性が高いが、高い物価上昇率が続くことから実質賃金がはっきりプラスになるには時間がかかる。コロナ禍で抑制された水準からのリバウンド需要が一巡していることもあり、消費は緩やかな増加にとどまる見込みである。

一方、24年度後半には、賃金の増加に加えて物価上昇による下押し圧力が和らぐことで、個人消費が持ち直す。製造業部門の下押しが弱まることや物価上昇率の鈍化に伴って設備投資も緩やかに増加するとみられる。コストプッシュインフレの落ち着きにより、それまで景気の足を引っ張ってきた内需に持ち直しの動きが出ることで、景況感も徐々に改善に向かうだろう。25年度についても、海外経済が持ち直すなか、内需も緩やかな回復が続くことで、景気回復が持続すると予想する。