金融市場

• 前日の米国株は下落。S&P500は▲1.6％、NASDAQは▲2.0％で引け。ＶＩＸは18.8へと上昇。
• 米金利はブル・スティープ化。予想インフレ率(10年BEI)は2.249％(▲3.2bp)へと低下。実質金利は1.149％(▲5.8bp)へと低下。長短金利差(2年10年)は▲55.7bpへとマイナス幅縮小。
• 為替(G10通貨)はJPYが最強。USD/JPYは133後半で推移。コモディティはＷＴＩ原油が77.1㌦(▲1.7㌦)へと低下。銅は8528.0㌦(▲202.5㌦)へと低下。金は1994.0㌦(+4.9㌦)へと上昇。

経済指標

• ２月ケース・シラー住宅価格指数は前月比＋0.06％と僅かながら８ヶ月ぶりに前月比上昇。３ヶ月前比年率では▲3.36％へと低下幅縮小、同３ヶ月平均では▲4.72％と低下ペースは鈍っている。前年比では＋0.36％と伸び率鈍化傾向にあるものの、岩盤到達が近いことを示唆している。

• ４月米ＣＢ消費者信頼感指数は101.3と３月から小幅に低下。雇用統計の先行指標として有用な雇用判断ＤＩは＋37.3へと僅かに上昇。採用市場における労働者優位の構図に大きな変化がないことを示唆している。

• ３月米Ｍ２は前年比▲4.1％と４ヶ月連続の減少。既往の金融引き締めにより非金融部門に存在するおカネの総量は減少傾向にある。ちなみに日本は前年比＋2.1％と増加が続き、ユーロ圏（２月）は＋3.2％であった。

注目点

• ４月28日の金融政策決定会合は基本的に金融政策の現状維持を予想する。植田総裁は、総裁就任会見で「ＹＣＣを含む現在の金融緩和は適切」であるという趣旨の見解を繰り返しており、額面通りに受け止めれば４月会合における政策変更の可能性は低いと判断するのが自然だろう。

• もっとも、予想外の政策修正に対しても一定の警戒が必要。その点、①海外金利の安定に伴って長期金利の上昇圧力が限定的になっていること、②２％を超える春闘賃上げ率（ベア相当部分）が実現していることは重要。

• ①について日銀が出口戦略にあたって最も避けたい長期金利の急騰は、その危険性が低下している。仮にＹＣＣを撤廃したとしても、10年金利が0.5％以下の領域で推移している現在の状況であれば、長期金利を穏健に市場へ解放できる可能性が高い。

• ②は賃金と物価の相互刺激的な上昇に自信を持たせる。春闘で約30年ぶりの高い伸び率が実現したことで、毎月勤労統計ベースの所定内給与は2023年度入り後に２％超の伸びが期待される。そうした中、観測報道によると今回の展望レポートで示される物価見通しは2023年度が２％程度に引き上げられ（１月時点は＋1.6％）、2024-25年度は１％後半になるという。もはや日銀の見通しは「物価上昇は一時的」ではなくなっており、そうした認識の下でＹＣＣを修正すること自体に違和感はない。これらを重視するならば４月会合で動くことは理にかなっていると言える。

• 日銀が試算する「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」をみても、消費者物価は過去に類を見ない上昇傾向にある。これらの上昇要因が輸入物価に偏重している点には留意が必要だが、今回の特徴は賃金の上昇を伴っているという点でも過去と異なっており、非連続的な変化と言える。植田総裁はこれをどう評価するだろうか。

• また「コロナを理由とする金融緩和」が消費期限を迎えつつあることも重要。この点については当レポートで繰り返し言及してきた。以下に４月18日付レポートを抜粋、貼付する。

• これらを踏まえると４月は動かなかったとしても、６～７月に向けてＹＣＣ修正が決定される可能性は高いと考えられる。もっとも日銀が裏をかき４月に動く可能性も一定程度は注意したい。