金融市場

• 前日の米国株は上昇。ＮＹダウは+1.3％、S&P500は+1.8％、NASDAQは+2.7％で引け。ＶＩＸは24.7へと低下。
• 米金利はツイスト・スティープ化。債券市場の予想インフレ率(10年BEI)は2.684％(+2.8bp)へと上昇。実質金利は0.227％(▲2.6bp)へと低下。
• 為替(G10)はUSDが最強。USD/JPYは130を割れた。コモディティはＷＴＩ原油が116.9㌦(+1.6㌦)へと上昇。金は1866.5㌦(+23.2㌦)へと上昇。

注目点

• 日経新聞の集計によると2022年４～５月に設定された自社株取得枠は4.2兆円と16年ぶりの高水準に達した。好業績を記録した企業を中心に1000億円を超える大型案件も散見され、株式市場で一つのテーマになっている。自社株買いは日本株の需給改善に貢献しており、２日に発表された投資主体別売買動向（5/23-5/27）では、企業の自社株買い動向を反映する事業法人が1742億円の買い越しとなり、個人投資家（1497億円）と海外投資家（38億円）の売り越しを吸収する構図が示された。事業法人の買い越し傾向は2021年春頃（2021年３月期の決算発表前後）から強まっており、直近１年の累積買い越し額は３兆円程度に増加。日銀によるＥＴＦ買入れの減少分を概ね相殺した形だ。

• 自社株買い（消却を前提とするもの）は低ＰＢＲ、特に１倍割れの銘柄にとって株主還元の効果が大きい。ＰＢＲが１倍を超える企業の自社株買いはＢＰＳ（一株あたり純資産）の減少を通じてＰＢＲの押し上げに寄与してしまうが、それに対してＰＢＲ１倍割れのケースではＢＰＳが増加し、ＰＢＲが低下するため割安度合いが強まる。自社株買いはＰＢＲが1倍を超えていたとしても、ＰＥＲは低下（ＲＯＥは上昇）し、株式需給の改善にも寄与するため、基本的に株主利益増加に資するのだが、ＰＢＲ１倍割れの銘柄は特に有効性が高い。

• 自社株買いの積極化にもかからず、日経平均採用銘柄のうちＰＢＲ（12ヶ月先予想）が１倍を割れている銘柄数はこの１年程度緩やかな増加傾向にあり、直近は125社と半数超を占めるに至っている。指数ベースのＰＢＲは1.6倍付近で推移しているが、これは指数ウェート上位の銘柄によって押し上げられており、必ずしも全体を表しているものではない。ウェート上位10銘柄の単純平均ＰＢＲは2.9、ウェート16％を占める上位２社に至っては平均5.2と高い。それに対してウェート下位100社は約８割がＰＢＲ１倍割れに甘んじている。半数超を占めるＰＢＲ１倍割れの企業、あるいは１倍割れが意識される水準にある企業が今後自社株を検討する可能性は十分にあり、またそれに対する期待が最近の日本株（特にバリュー株）を支えていると考えられる。