繰り返される緊急事態宣言の発出と解除

~今回の影響だけでも+2.5万人の失業増。更なる地域・期間拡大の可能性~

永濱 利廣

要旨
  • 過去のGDP個人消費と消費総合指数に基づけば、休業要請があった2020年4~5月にかけての個人消費は、緊急事態宣言がなかった場合を想定すれば、▲4.4兆円程度下振れしたと試算される。一方、時短要請にとどまった第2回目のマクロ的な個人消費押し下げは第1回目の1/5程度の▲0.9兆円程度だったことから、休業要請の影響が大きいことが推察される。
  • 4都府県で休業要請を伴う緊急事態宣言が発出された場合の消費押し下げ圧力を、第一回目の緊急事態宣言と同程度と仮定すれば、マクロの個人消費押し下げ効果は▲5,218億円程度、GDPの減少額は▲4,460億円程度、それに伴う3カ月後の失業者の増加規模は+2.5万人程度と試算される。
  • しかし、今回発出地域以外でも新型コロナウィルス陽性者数が増加傾向にあること等も勘案すれば、発出地域も広がる可能性があり、発出期間も長期化することを警戒すべき。
  • 海外に比べてワクチン接種率の進捗が圧倒的に遅れていることからすれば、政府は更に接種率を早めることも検討すべき。英医療調査会社「エアフィニティ」が昨年12月に公表した集団免疫獲得時期の見通しによれば、日本は医療従事者・高齢者の接種完了時期でも今年10月、集団免疫獲得時期に至っては欧米諸国に大きく遅れて来年4月となっている。
  • 集団免疫獲得に近づくまで日本はこれまでのような緊急事態宣言の発出と解除を繰り返すことになり、引き続き経済に甚大な影響が出ることは避けられない。傷口をできるだけ広げないためにも、政府は海外を見習い、国産ワクチン実用化も含めて、国内でのワクチン接種率をさらに加速させるべく柔軟で迅速な対応が求められる。
目次

はじめに

新型コロナウィルスの感染拡大が続く中、政府は東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に休業要請ができる緊急事態宣言を発令する方針を示した。期間は4月25日から5月11日までとなりそうだ。

こうした改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発出されれば、まん延防止措置ではできなかった休業要請・命令が可能となるため、経済活動の抑制圧力が拡大することは避けられないだろう。特に、休業要請が生じた昨年4~5月にかけての緊急事態宣言により、発出時の経済が大きく悪化したことからすれば、休業要請で悪影響が拡大することは確実だろう。

緊急事態宣言の比較
緊急事態宣言の比較

四都府県17日発出で個人消費▲5,218億円

過去の緊急事態宣言発出に伴う外出自粛強化により、最も悪影響を受けたのが個人消費である。そして、実際に過去のGDPにおける個人消費と消費総合指数に基づけば、2020年4~5月にかけての個人消費は、緊急事態宣言がなかった場合を想定すれば、▲4.4兆円程度下振れしたと試算される。

月次個人消費の推移
月次個人消費の推移

また、2021年1月以降の緊急事態宣言の影響は、当初1月分の落ち込みと昨年四月の落ち込みを比較して第2回目のマクロ的な個人消費押し下げは第1回目の1/3程度の▲1.5兆円としていた。しかし、その後2月分が公表されて推計し直したところ、第一回目の1/5程度の▲0.9兆円程度だったことが推察される。なお、第1回目が全国に対して48日間の発出だったのに対して、第2回目が全国の個人消費の約6割を占める地域に73日間の発出だったことを勘案すれば、発出地域に限定した期間あたりの影響としては、第1回目の22.3%程度だったと予想される。

これは、同じ緊急事態宣言発出でも、時短要請に限った場合よりも、第1回目のような休業要請まで発出した方が、単位当たりの影響が1/0.223=4.5倍程度の影響が生じることが推察される。

2回目緊急事態宣言発出地域の家計消費割合
2回目緊急事態宣言発出地域の家計消費割合

そこで、今回対象となる4都府県の緊急事態宣言により休業要請・命令が発出された場合の影響を試算すべく、直近2017年の県民経済計算を基に家計消費の全国に占める発出地域の割合を算出すると、東京都14.4%+京都府2.1%+大阪府7.2%+兵庫県4.2%=27.9%となる。

このため、休業要請に伴う4都府県の消費押し下げ圧力を第一回目の緊急事態宣言と同程度と仮定すれば、17日間のマクロの個人消費押し下げ効果としては▲5,218億円程度になると試算される。

しかし、家計消費には輸入品も含まれていることからすれば、そのまま家計消費の減少がGDPの減少にはつながらない。事実、最新となる総務省の2015年版産業連関表によれば、民間消費が1単位増加したときに粗付加価値がどれだけ誘発されるかを示す付加価値誘発係数は約0.85程度となっている。そこで、この付加価値誘発係数に基づけば、GDPの減少額は▲4,460億円程度と計算される。

また、近年のGDPと失業者数との関係に基づけば、実質GDPが1兆円減ると1四半期後の失業者数が+5.5万人以上増える関係がある。従って、この関係に基づけば、4都府県で休業要請が17日間発出されれば、それに伴う3カ月後の失業者の増加規模は+2.5万人程度と試算される。

実質GDPと失業者数の関係
実質GDPと失業者数の関係

ワクチン接種遅れで宣言発出と解除を繰り返す可能性

このように、4都府県に17日程度の休業要請にとどまれば、マクロ経済に及ぼす影響は限定的と言えるかもしれない。しかし、今回発出地域以外でも新型コロナウィルス陽性者数が増加傾向にある。また、発出地域も広がる可能性があり、発出期間も長期化することを警戒すべきだろう。

こうした中、政府は新型コロナウイルスワクチンの高齢者への接種を開始した。しかし、海外に比べれば、接種率の進捗が圧倒的に遅れていることからすれば、政府は更に接種率を早めることも検討すべきだろう。

人口100人当たり累積接種回数(4月22日更新)
人口100人当たり累積接種回数(4月22日更新)

事実、英調査会社「エアフィニティ」が昨年12月に公表した集団免疫獲得時期の見通しによれば、日本は医療従事者・高齢者の接種完了時期が今年10月、集団免疫獲得時期に至っては欧米諸国に大きく遅れて来年4月となっている。こうしたことからすれば、集団免疫獲得に近づくまで日本はこれまでのような緊急事態宣言の発出と解除を繰り返すことになり、引き続き経済に甚大な影響が出ることは避けられないことになろう。

従って、傷口をできるだけ広げないためにも、政府は海外を見習い、国産ワクチン実用化も含めて、国内でのワクチン接種率をさらに加速させるべく柔軟で迅速な対応が求められるといえよう。

集団免疫獲得時期見通し(昨年12月)
集団免疫獲得時期見通し(昨年12月)

永濱 利廣

永濱 利廣

ながはま としひろ

経済調査部 首席エコノミスト
担当: 内外経済長期予測、経済統計、マクロ経済の実証分析

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