アフォーダブル住宅とは、市場価格と比べて手頃な価格で入居・取得できるよう、行政や民間事業者などによって供給される住宅です。欧米では以前からその供給に取り組んでおり、長期的な住宅価格の上昇などを背景に、近年さらに重要な政策課題となっています。例えば、ニューヨーク市は2026年5月、今後10年間で20万戸の新たなアフォーダブル住宅を供給する計画を発表しています。賃貸だけではなく、割引販売などの類型もあり、対象世帯や価格設定を含む供給方法は、国や地域によって大きく異なります。

東京都でも2026年から、市場家賃の8割程度で住める子育て世帯向け賃貸住宅の供給促進に取り組んでいます。都と民間が共同出資するファンドを通じた供給では、マンションや戸建て住宅など計350戸程度の供給を見込んでいます。東京都住宅供給公社の住宅を活用した取組では、1,200戸の供給を目指します（資料）。このほか、東京都千代田区にある旧耐震基準の複合ビルをリノベーションして、アフォーダブル住宅を供給するプロジェクトも選定され、2027年度中に改修工事を完了する予定です。一部の物件では、応募倍率が100倍を超え、需要の高い地域に必要な戸数を供給できるかが課題となっています。また、今後も市場家賃が上昇を続けた場合には、市場家賃の8割程度という水準が十分な負担軽減となるのかという点も課題です。